教育機関襲撃事件＝大統領が三権会議開催＝家庭やＳＮＳにも責任

　【既報関連】ルーラ大統領が１８日、三権の長や閣僚、知事などと共に教育機関襲撃事件への対応策を話し合い、家庭やソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の責任についても言及したと同日付アジェンシア・ブラジル（１）、ＵＯＬサイト（２）（３）（４）（５）（６）（７）などが報じた。
　３月２７日に起きたサンパウロ市の州立校襲撃事件や今月５日に起きたサンタカタリーナ州ブルメナウの保育園襲撃事件は氷山の一角であることは、フラヴィオ・ジノ法相が発表した１０日間の捜査結果でも明らかだ。
　同相によると、教育機関襲撃事件抑制のためのＳＮＳの監視強化決定からの１０日間で法務省に寄せられた通報は７４７３件、捜査対象の案件は１２２４件、被害届は１５９５件、事情聴取を受けた青少年は６９４人、逮捕・身柄拘束となった容疑者は２２５人、家宅捜査は１５５件、削除または停止されたＳＮＳのプロフィールは７５６に上るという。
　同相は感情の高ぶりで目を赤くしながら、「１人の子供の命は一国にあたる」と強調。１０日間の報告後も、「現状は疫病の流行状態」と評価し、「各事件は孤立したものではなく、構造化された犯罪ネットワークというべきもの」と結んだ。
　大統領は、ネット上では暴力を説くものがはびこっており、デジタルプラットフォームは各コンテンツの内容に責任を持つべきとした上で、憎悪に子供達を支配させてはならないと強調。「家で見聞きすることが学校でも影響を与える」「銃で解決できると思えば聖書や教科書は見なくなる」とし、社会や家庭は子供や青少年の教育における責任を果たすべきとも説いた。
　アレッシャンドレ・デ・モラエス最高裁判事は、「教育機関襲撃に見られるＳＮＳの道具化は、電子投票機に反対を唱え、三権中枢施設襲撃事件を起こすのに使われた攻撃の手口と同じ」とし、現実世界の規制をネット上でも適用することを求めた。
　会議では、学校やその周辺の警備強化と襲撃を計画・扇動している人物特定と事件抑制のためのインターネット監視などに３１・１５億レアルを投じることも発表された。
　１９日付Ｇ１サイト（８）によると、同日もインターネットの監視で襲撃計画が判明した５州１０人の未成年者が身柄を拘束されている。