シーイン＝８５％のブラジル化と雇用を約束＝課税免除の交換条件として

　中国系のオンライン・ショッピング企業「シーイン（Ｓｈｅｉｎ）」の代表がフェルナンド・ハダジ財相と２０日に会議を行い、１０万人の雇用創出と商品の８５％をブラ製とすることを約束した。２０日付フォーリャ紙（１）などが報じている。
　シーインの代表者たちとハダジ財相、サンパウロ工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）のジョズエー・ゴメス会長は２０日、会合を行った。
　この会合は、連邦政府が９日に「個人購入の場合の５０ドル以下の製品に対する課税免除」を廃止する意向を発表したことを受け、シーイン側が求めていたものだ。連邦政府は１９日に免税措置撤廃の意向を撤回したばかりだった。
　シーイン、ショッピー、アリエクスプレスといった中国系のオンライン・サイトは国民の７０％が利用していることもあり、免税措置廃止には反発が強く、これらの企業も「極端な対策を行わない」よう求めていた。
　この日の会談では、シーイン側が免税特権を維持する代わりに、向こう４年間で、同社の取り扱う商品のうちの８５％をブラジル製品とすることを提案。そのために７億５千万レアルの投資も行いたいとしている。
　また、同社は向こう３年間で国内の２千の製造業者と提携し、１０万人の雇用創出を行うという提案も行っている。