免税措置で観光客の買物増加？＝年２１億レアルが動く可能性

　リオ州商業連盟（Ｆｅｃｏｍｅｒｃｉｏ‐ＲＪ）の調査分析研究所（ＩＦｅｃ ＲＪ）が３月に行った調査「国際観光：リオ州における免税による満足度と消費」により、免税（Ｔａｘ Ｆｒｅｅ）措置を取り入れれば、ブラジル国内での支出が増え、年間４億１１６０万米ドル（２１億レアルに相当）の財政移転をもたらすことが判明したと２２日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
　この調査は、３月７～１４日にリオ市北部のガレオン・トム・ジョビン国際空港の搭乗エリアで、外国人観光客８６６人を対象に行われた。調査の対象者は、観光省が２０１９年をベースにして作成した２０２０年の観光統計年鑑にある、観光客の出発地の割合を考慮して選ばれた。
　その結果、免税による払い戻し措置をとらない場合の平均購入額は５４２・９米ドルだったが、免税措置をとった場合の平均購入額は６６５・５米ドルに増える可能性があったという。
　また、免税という言葉を聞いたことがあった人は４８・７％、買い物する際、免税措置の有無は大切な要因と考える人は２７・３％いた。免税措置のある国を旅行し、その恩恵を受けたことがある人は５０・７％いることが判明。免税措置が何を意味するかを知らない人に説明した後、経験者と説明して意味を理解した人に免税措置が適用されたら買い物をするかと訊くと、５３・７％が買い物をすると答えたという。
　また、ブラジルも免税措置を導入すべきと考える人は７３％おり、免税措置が採用されれば買い物額を増やす、または買い物をするようになると答えた人は４６・２％いたという。
　回答者の７４・５％はリオ州は休暇や買い物に適しており、値段も高くないと答えている。また、州内を旅行している間に買い物をした人は６０・５％いた。
　購入者が最も多かったのは衣類で、６４・１％が購入していた。母国への土産用に食べ物や飲み物を買った人は３７・２％だった。
　ブラジルは帰りの便に乗り込む際に外国人観光客に税金分を払い戻す形の免税措置を採用していないが、議会では既に、同種の免税措置導入に向けた法案が出ているようだ。
　リオ州を訪れた理由は観光、レジャー、散策が８３・４％を占めたが、仕事で来ていた人も１１・３％いた。平均滞在期間は１０日間だったが、回答者の４８・９％は８～３０日と、幅があった。
　宿泊先はホテルが６４・４％、ポウザーダと呼ばれる宿泊施設が２０・７％で、ネットなどで探した家屋や部屋を利用した人も１７・７％いた。宿泊費は２０１～１千米ドルが４９・９％で、全体の平均は５４２・９米ドルだった。
　買い物をした理由は旅の思い出や手土産としてが５５・９％、母国より安いからが３１・５％、質が良いからが２６・１％だった。
　商業連盟によると、この調査は、満足度の指標を決め、リオ州にいた観光客の買い物行動とプロフィールを理解することと、免税措置などの払い戻しプログラムがリオ州の商業やサービス業、観光業に提供しうる利益を測定することを目的として行われたという。