ミナス州＝鉱滓ダムの使用停止命令＝作業員の即時退去も含めて

　第３地域労働裁判所イタウナ法廷のヴァルミル・イナシオ・ヴィエイラ判事が５日、資源会社アルセロール・ミッタル・ブラジル（ＡＭＢ）に、労働者の安全条件保証までミナス州セラ・アズル鉱山の鉱滓ダムを使うことを禁じ、８日に通達したと８日付メトロポレスなど（１）（２）（３）が報じた。
　同鉱山はベロ・オリゾンテ大都市圏イタイタイウス市にあり、鉱滓ダムの安全性を問う報道が続いていた。
　セラ・アズル鉱滓ダムは、１５年と１９年に崩壊事故が起きたマリアナ市やブルマジーニョ市の鉱滓ダムと同じ積上げ（アップストリーム）式で、５００万立方メートルの鉱滓が蓄積。いつでも崩壊が起こり得るとして、国家鉱業監督庁（ＡＮＭ）の定める危険水準３に指定され、全国で最も危険とされる三つのダムの一つだ。
　同型ダムは１９年に解体が命じられたが、同鉱山では解体期限の２２年２月以降もダム崩壊の危険度が高いまま、操業を継続。コンサルティング会社３社が操業継続に伴うリスクの高さを指摘しているが、具体的な退避計画などは未定で、州労働検察局が崩壊事故や死者発生の可能性を指摘し、操業停止と作業員退去を求めていた。
　ＡＭＢは厳格なプロトコルに従って従業員の訓練やアクセス制御を行い、遠隔監視も利用としているが、労働者４～５人が週３～４回、ダム上部から保守作業を行っていたことを認めていた。
　８日に通達された司法判断では、ダムを使う活動の全面停止や、同鉱山労働者や自主退避可能エリア（ＺＡＳ）住民の２４時間以内の退避が命じられており、ＡＭＢは即座に鉱滓ダム関連の活動を停止。労働者の退去や機材撤去も始めた。
　ダムやその周辺に作業員を投入しての解体作業などは、ダム崩壊時も安全性を確保できる対策の立案、承認後となる。ダム下流には鉱滓流を食い止める堰を建設中だが、崩壊事故が起きた場合、建設工事現場の作業員が退避するための時間は１分５２秒のみだ。
　ＺＡＳ住民６００世帯強は退避ずみだが、帰宅時期は未定で、２０２１年成立の損害補償に関する合意にも苦情が相次いでいる。同社は先週、３億レアルの賠償提案を行い、内１億レアルは９年間かけて支払うというが、被害者達はインフレ調整を盛り込むことなどを要請。交渉は継続中だ。