下院憲政委員会＝選挙違反の恩赦法を承認＝与野党区別なく大半賛成

　１６日、下院の憲政委員会（ＣＣＪ）は、過去８年間の選挙で違反行為を行った政党に対して恩赦を出す憲法改正法案（ＰＥＣ）を賛成多数で承認した。この法案は全体審議の前に下院内での様々な委員会で承認される必要がある。１６日付ＵＯＬサイト（１）（２）が報じている。
　恩赦の対象となる違反行為には、会計上の不正や、女性、人種などの候補者間のコッタ（占める割合）無視、違法選挙広告などが含まれている。
　この日の投票ではＣＣＪの委員４５人が賛成、１０人が反対した。政党として反対したのは、急進左派の社会主義自由党（ＰＳＯＬ）と新興保守政党のノーヴォだけだった。
　このＰＥＣが承認された場合、公会計にも影響が及ぶ可能性が指摘されている。２０２２年だけ見ても、諸政党は合計６０億レアルの罰金を抱えていた。
　また、法案にはコッタを破った政党に対する罰則をなくすことも盛り込まれている。専門家たちは、これが認められれば、女性や黒人が選挙に参入しにくくなり、民主的な選挙が行えなくなる危険性を指摘している。
　今回の投票結果に対して、女性省も「女性の権利を脅かすものであり、大いに懸念している」との声明を出している。
　今回のＰＥＣは、３月に野党側、与党側の政党も提案に対して署名を行う形で審議が進められていた。
　性別や人種別のコッタは労働者党（ＰＴ）が看板としてきた政策であるが、同党党首のグレイシ・ホフマン下議は、「党として内容に賛成しているわけではなく、法案に違憲性がないかを確かめたにすぎない」とし、賛成票を投じている。
　同下議は、「コッタに関する定義が憲法に明記される契機になりうるもので、罰則に関しても、ただ罰金を科すだけではない、様々な方法を持つ可能性がある」と見ている。
　だが、グレイシ下議は、会計違反に関する項目に対しての不満も示している。