国内総生産＝第１四半期は１・９％成長＝農業牽引、予想超える伸び

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が１日、第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で１・９％成長し、２・６兆レアルに達したと発表したと同日付アジェンシア・ブラジルなど（１）（２）（３）（４）（５）が報じた。

　第１四半期のＧＤＰは昨年同期比で４％、１２カ月間では３・３％成長した。また、２・６兆レアルという数字は１９９６年の統計開始以来で最大で、パンデミック前の２０１９年第４四半期比では６・４％増えた。
　第１四半期の成長を牽引したのは、前期比で２１・６％成長した農牧業だ。ＩＢＧＥによると、農牧業を最も牽引したのは、第１四半期に生産量の７０％が集中し、穀物生産の中心を占める大豆だったという。大豆の収穫は上半期の農牧業の中心を占めている。大豆の収量は、生産性の向上もあり、前年比で２５％増え、新記録を更新する見込みだ。
　また、運輸・交通と金融業が１・２％ずつ成長したことなどを受けて、０・６％成長したサービス業も、ＧＤＰを牽引した。
　一方、工業は前期比で０・１％減少した。ＩＢＧＥはこの数字を安定状態と評価しているが、再工業化への取り組みは更に重要性を増しそうだ。生産部門が使う機械や設備（資本財）と生産部門で使う工業投入財（中間財）は減少したが、鉱業と採石業は２・３％増、電気と水道、ガス、下水、廃棄物の管理は１・７％増えた。
　他方、建設業と製造業は各々、０・８％と０・６％減少した。これらの部門の業績は融資の可否や返済に伴う経費増の影響を受け易く、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）の高止まりが足かせとなっていると見られている。
　需要という観点から見ると、商品やサービスの輸出は０・４％減少したが、輸入はそれを上回る７・１％減を記録した。
　高インフレと負債の増加、融資に伴う返済増などの制限はあったが、ここ数カ月間の労働市場の改善や賃金上昇などを受け、家計消費は０・２％増加。公共支出も０・３％増えたが、投資を意味する総固定資本形成は３・４％減少した。
　これらの数字を昨年同期と比べると、農業は１８・８％、サービス業は２・９％、工業は１・９％、輸出は７％増加。家計消費は３・５％、公共支出は１・２％、投資も０・８％増となっている。