連邦政府は「報復」否定＝下院議長側近捜査で誤解か

　【既報関連】１日にアルトゥール・リラ下院議長（進歩党・ＰＰ）の側近たちに対して行われた連警捜査に関し、連邦政府はリラ氏への報復行為であることを否定している。１日付フォーリャ紙（１）などが報じている。
　１日にリラ議長の地元のアラゴアス州マセイオなどを中心に行われた連警のエフェスト作戦は、同州でのロボット用の機材の売買をめぐる不正入札、不正契約などに対するもので、同議長とゆかりのある人物や側近が対象となった。対象の一つとなったブラジリアの住所からは、４４０万レアルの札束の詰まった金庫が見つかり押収され、世間の目も引いた。
　これに対し、リラ氏に近い関係にある政党のリーダーたちの間では、「連邦政府による報復ではないか」との見方が生じていた。それは、リラ氏がこのところ連邦政府の政局調整（アルチラソン）に不満を隠さず、各政党への閣僚や役職者の振り分け提案など、自身の意見を公に発言し、メディアからも連邦政府と敵対しているようなイメージで報道されていたタイミングで捜査が行われたためだ。
　これを受け、フラヴィオ・ジノ法相（ブラジル社会党・ＰＳＢ）はリラ議長宅に赴き、捜査に関する報告を行った。ジノ法相は「法的な手順に従ったまでだ」とし、報復などの意図がないことを主張した。
　「そもそも私は（休職中の）上議で、本来なら連邦議会側の立場にある。その私が事前に連警に働きかけたりはしない」と語った。同法相は訪問後、リラ議長も詳しい情報を求めただけで、「今回の捜査で自身が圧力を受けたなどとは思っていない様子だった」と語っている。
　また、連邦政府のアルチクラソン役の一人でもあるパウロ・ピメンタ社会通信局長（労働者党・ＰＴ）も２日、エファスト作戦に関して「連邦政府はいかなる関与も行っていない」との声明を発表している。