連邦政府＝新車販売促進策の詳細を発表＝バス等も加え１５億レの貸付

　連邦政府は５日、車の販売促進策の詳細を発表した。今回は１５億レアルを上限とする貸付によって実質的な値引きを実現することや、対象にバスなども含むことが発表された。５日付ＵＯＬサイト（１）などが報じている。
　発表にはフェルナンド・ハダジ財相とジェラルド・アルキミン副大統領が立ち会い、５月２５日発表の「１２万レまでの人気車の新車の消費者価格を抑える」という販売促進策の詳細を説明した。大型車両の割引を得るには、使用年数が２０年を超えたバスやトラックの廃棄が前提条件となる。
　ハダジ財相は１５億レを消費者価格引き下げのための信託費用に充てるとした。内５億レは１２万レまでの乗用車に、７億レがトラックに、３億レがバスに充てられる。同相によると、バスやトラックを含む新車への減税分は１５億レの信託費用で相殺されるため、これが尽きたら減税措置も終わる。減税措置の恩恵は約３千万人が受ける見込みだ。
　同相によると、プログラム開始から１５日間は個人で購入する乗用車の減税措置のみに限定する。この期間中はメーカーからの直売は認められない。
　アルキミン副大統領は前回発表時に言及した工業税（ＩＰＩ）と社会統合基金（ＰＩＳ）／社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）の切り下げによる消費者価格の値下がり幅は２千〜８千レと説明。連邦税の課税率引き下げ幅は車種によって異なり、１２万レまでの乗用車なら最低で１・６％、最高なら１１・６％の値下げとなる。
　副大統領は前回同様に「エネルギー効率」「価格」「国産部品の比率向上」が課税率の引き下げ幅を決める３要素と語り、「２０のブランドが減税措置の恩恵を受け、最も安い車の価格は６万レ以下になる」と強調した。ルノー・クウィッドやフィアット・モビの現行価格は約７万レだ。
　連邦政府は減税措置のために投ずる１５億レは値下がりによる販売増に伴う税収増などで挽回可能と見ているが、回収策の一つとしてディーゼル油に対する連邦税（ＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎｓ）の徴収再開の前倒しも発表。９月１日からの徴税額は０・１１レ／リットルで、２０２４年１月からは０・３５レ／リットルになる。