税制改革は一筋縄で行かず＝知事や市長らとの協議続く

　【既報関連】下院は３日からの週を経済関連法案の集中審議に充てることを決め、ハダジ財相も全ての案件は今週中に投票と見ていたが、税制改革のための憲法改正補則案（ＰＥＣ）は協議が必要な点が残っており、４日は投票が延期されたと４日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
　報告官のアギナルド・リベイロ下議が６月に提出した意見書の段階での主な変更点は、連邦税三つと州税の商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）、市税のサービス税（ＩＳＳ）の廃止と、２種の付加価値税（ⅠＶＡ）新設だ。物品サービス税（ＩＢＳ）はＩＣＭＳとＩＳＳを統合したもので、商品とサービスへの拠出金（ＣＢＳ）は組合が徴収する。
　４日付Ｇ１サイト（２）は、４日のブラジリアには８人の知事と５００人近い市長が集まって、下議や政府と税制改革法案に関する交渉を続けたという。それによると、政府や同法案の報告官、専門家らは税の統合、簡素化で徴税が改善されるとしているが、知事や市長達は全体のコンセプトは正しいことを認める一方、自治権や州税収が失われることを恐れ、中央集権化や構成、分配基準について議論したがっているという。
　また、何故、７日までに投票しなければならないのか、もっと議論を重ねないのか、全員が納得してこそ、良い税制改革だとする市長もいたという。
　他方、同日付Ｇ１サイト（３）によれば、リベイロ下議は同日、基礎食料品セットが値上がりするとの情報を否定。これは、４日付Ｇ１サイト（４）のように、税金１本化で食卓に必須の食品の税金が増え、消費者価格が上昇するという情報が流れているのを受けたもので、標準化された国家基本バスケット（セスタ・バジカ）を作ることで、基礎的な食料品の課税率の軽減が可能としている。
　４日付Ｇ１サイト（５）によると、４日の会合に参加した知事の大半は財政改革法案に概ね賛同している。５日付Ｇ１サイト（６）にあるように、サンパウロ州のタルシジオ・フレイタス知事が５日にハダジ財相と共に会見に臨み、財政改革はブラジルにとって非常に重要で、法案の内容には９５％賛同していると発言したこともその表れだ。
　ただし、サンパウロ州は法案に関する協議や承認にも協力するが、まだ調整が必要だとし、４日に知事達が提案したＩＢＳ分配のための審議会創設を法案に含めることや、分配は審議会ではなく、新規創設する情報交換所に委ねるべきとも述べた。
　商業界などはまだ、様々な不安を口にしているが、５日付Ｇ１サイト（７）によると、リラ議長は５日、同日は本会議で協議を続け、６日に投票との意向を表明した。