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7月は0・07%のデフレ=IPCAの先取り指数で

2023年7月26日

IPCA‐15の推移を表すグラフ(25日付G1サイトの記事の一部)
IPCA‐15の推移を表すグラフ(25日付G1サイトの記事の一部)

 地理統計院(IBGE)が25日、15日締めの広範囲消費者物価指数(IPCA‐15)は0・07%のデフレだと発表したと同日付G1サイトなど(1)(2)(3)4)が報じた。
 7月の指数は6月の0・04%増を0・11%ポイント下回っており、今年の累積インフレは3・9%増、12カ月の累積では3・19%増となった。
 6月までの9カ月間はインフレだったIPCA‐15がデフレに転じたのは、家庭用の電気代の3・45%減や台所用のガスの2・10%減で、居住費が0・94%減を記録したことが大きい。ただし、水道代は0・20%増だった。26日付鉱山動力省公式サイト(5)によれば、電気代値下がりは、2022年分のイタイプ水力発電所のボーナス4億540万レアルの入金が影響している。
 食品・飲料費も0・40%減で、家庭での食費が0・72%減となる主因となった。値下がりが目立ったのはフェイジョン10・20%、大豆油6・14%、ロングライフ牛乳2・50%、肉2・42%などだが、ジャガイモは10・25%増で、ニンニクも3・74%値上がりした。
 他方、軽食費が1・05%、通常の外食費は0・17%値上がりし、家庭外での食費が0・46%上昇した。
 エタノールは0・70%、ディーゼル油は3・48%値下がりしたが、ガソリンが2・99%、車用天然ガスが0・06%上昇し、燃料費は2・28%増に。新車や中古車、バスは値下がりしたが、航空券は4・70%上がり、輸送・交通費は0・63%上昇した。


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