ルーラ政権＝全日制教育拡大策を裁可＝２６年までに３２０万人に

　ルーラ大統領が７月３１日、基礎教育課程の全日制校の入学者数を増やすための投資などを規定する「全日制校統合プログラム（Programa Escola em Tempo Integral）」を制定する法律に署名したと同日付Ｇ１サイトなど（１）（２）（３）（４）が報じた。
　全日制校拡大は教育格差を減らし、全国民により良い教育や就職の機会を提供するのに役立つが、実際の導入には学校や教室、教師の数の拡充が必要で、基礎教育課程の全日制入学者枠を１００万人分創出するためのインフラ整備に４０億レアルの投資が必要だという。目標は、２０２６年までに全日制校入学者を３２０万人まで増やすことだ。議会が承認したプロジェクトでは、２０２３年１月以降に創設され、２交代制で最低１日７時間、週３５時間以上学校にいる生徒を新規の全日制入学者とみなす。
　２０１４年承認の国家教育計画（ＰＮＥ）では、最低でも半数の公立校を全日制とし、最低でも２５％の基礎教育課程の生徒に対応することが目標だが、２０２１年の全日制公立校生は全体の１５・１％で、１４年の１７・６％より低い。
　ルーラ氏は法律署名式で、全日制校導入は遅れており、教育をより必要としている人達が隅に追いやられている。教育における支出は投資であり、若者達が学校にいる時間を延ばし、学歴と動機づけを与える環境を整えることが必要と説いた。
　全日制校拡大は現場も好意的に受け止めており、全日制校が十分に機能し始めれば、公立校生が私立校生を凌ぐようになるとの言葉にも拍手が起きた。