６年生以上はデジタル教材＝来年以降、サンパウロ州政府が発表

　サンパウロ州政府が２０２４年以降の国家教科書プログラムへの参加を断念し、来年以降、６年生以上の基礎教育課程生や高校生にはデジタル教材のみを提供することを発表したと７月３１日付フォーリャ紙サイト（１）が報じた。
　これは国家教育開発基金の資金１・２億レアルを諦めることを意味する。現場や専門家からは、州政府は現場の声を聴かずにデジタル教材のみの提供を決めたとして苦情や批判が出ている。デジタル教材のみの場合、コロナ禍での遠隔授業同様に、タブレットなどが調達できない貧困家庭が虐げられ、教育格差が拡大し得る。
　コロナ禍では遠隔授業を採用できない自治体や学校、遠隔授業を受けられない生徒の問題が表面化し、教育効果の低下も招いた。同時期の教育効果低下や教育の機会不均衡は伯国経済を何年間も遅らせる可能性が説かれたが、デジタル教材のみの教育も教育効果低下や教育格差拡大などを招く可能性がある。