地域情報へのアクセス改善も＝２６７０万人はニュース砂漠に

　ジャーナリズム発展のための研究所（Ｐｒｏｊｏｒ）作成の第６版「ニュース地図」によると、市内に報道機関が皆無の「ニュース砂漠」は２７１２市、地域情報を得られない人は２７６０万人と９日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。　一例は人口１万３５００人のリオ・グランデ・ド・ノルテ州ウパネマで、教師のシモネ・ベゼラ氏（５９）は子供や１０代の若者が地元のニュース、特に教育や健康に関する情報にもっと接して欲しいと願っているが、実情は、市役所のウエブサイトか、５５キロ先のモソロ市のラジオニュース、２８０キロ離れたナタル市の地元紙をインター版閲覧の三つの手段しかない。ベゼラ氏は子供や若者が興味を持つのはＳＮＳのみと嘆いている。
　それでも、今年は地域情報を流す媒体が一つはある市が２７１増え、地元情報を流す媒体を失った市が１５できたため、ニュース砂漠は８・６％減った。今年は地域情報用の媒体ありは２８５８市、ないが２７１２市で、２０１７年の統計開始後初めて、媒体のある市の方が多くなった。
　これはデジタルメディアの進歩と地元のラジオ局によるニュース制作が増えているためだという。ニュース砂漠ではなくなった北部の９５市は大半が環境保護対象としてパッケージ化されており、デジタルメディア拡大が後押ししたという。
　質の高い情報は民主主義も強化するため、虚報と戦う意味でも、ジャーナリズムの成長を促す公共政策が大切だ。北東部は地元のメディア不足が著しく、ピアウイ州やリオ・グランデ・ド・ノルテ州は８割の市がニュース砂漠のままだという。