最高裁＝保証人判事制度の義務化賛同＝個人の権利を保護する目的で

　連邦最高裁判所は１７日、保証人判事制度の義務的導入で賛同多数となったと同日付フォーリャ紙など（１）（２）が報じている。この制度では刑事事件の捜査と審理を２人の判事が分割担当することになる。
　トフォリ、ザニン、メンドンサの各判事は既に義務化に賛成票を投じており、１７日はモラエス、マルケス、ファキンの３判事も導入義務化に賛同した。
　「保証人判事」は刑事手続きの捜査段階にのみ関与する判事で、犯罪捜査の合法性を監視し、逮捕や秘密保持の解除、捜索令状の発行などの措置を承認する役割を持つ。これは裁判の公平性と独立性を確保し、被疑者個人の権利の保護が目的だが、具体的な規定や運用方法についての議論が続いている。
　義務化反対はフックス判事だけで、バローゾ、ルシア、メンデスの各判事とローザ・ウェベル長官の４人はまだ投票していない。
　同件の審理は６月に始まり、２３日の審理はバローゾ判事の投票から始まる。ただし、導入義務化に賛成した判事も、導入の時期では意見が割れている。トフォリ、ザニン、メンドンサ、ファキンの４人は１２カ月間で義務化し、理由を提示した上で１２カ月延長すべきと考えている。一方、モラエス判事は１８カ月間を提案したが、他の判事らの意見により見解を変える可能性を示唆している。マルケス判事は３６カ月間でと主張した。
　ファキン判事は、今回の議論は現行制度では裁判中の判事に偏りが生じる可能性があると考える人々と、そうではないと考える人々との対立に基づくものとすると共に、そのような偏りが存在するという前提を過度に強調することは避けるべきで、「このテーマに関するいかなる誇張もある種の一般化を犯している」と述べた。
　モラエス判事は前日、この制度が国内の刑事手続きの問題を解決すると主張する人々を批判した。「裁判に公平性がないかのように、新制度が裁判の公平性を保証するというのは、司法や刑事裁判担当判事にとって公平ではない。これは立法者が選んだモデルで、我々が分析すべきことは選択肢が合憲か否かということ」と同判事は述べた。
　この制度は１９年末に承認され、ボルソナロ大統領（当時）も裁可したが、その後、トフォリ判事が実施の延期を発表していた。
　保証人判事制度には疑問を持つ人々と、刑事訴訟の改革として早期導入を支持する声がある。ブラジル弁護士会のベット・シモネッチ議長は「文明的な進歩であり、刑事訴訟システムを前向きに再構築する機会」と述べた。