鳥インフルエンザ＝日本が鶏肉の輸入解禁＝サンタカタリーナ州が１８日に確認

　【既報関連】サンタカタリーナ州政府が１８日、日本が同州産の鶏肉の輸入停止措置を解除したと発表したと同日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
　同州では７月１５日にマラカジャー市の家禽（鳥類の家畜）から高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の感染例が確認された。家禽での感染例はエスピリトサント州セラ市でも起きており、６月２７日に家庭の裏庭で飼っていた鳥の感染が確認された。
　マラカジャー市の例は小型のダムもある土地でニワトリやホロホロ鳥、ガチョウ、キジなどが放し飼いにされており、商用ではなかったが、農務省は状況を考慮し、獣医局による最初のサービス適用を決定。施設を差し止め、敷地内の家禽を安楽死させた後、死骸を解体、埋葬した。
　国際基準では野鳥や放し飼いの家禽の感染は危険とはみなさないため、ブラジルは自由な貿易が認められている。だが、７月１８日付コネクサン・サフラサイト（２）によると、日本の農林水産省は７月１７日、ブラジル農務省が同件に関する詳細な情報を提出するまで、同州からの生きた鳥と家禽肉の輸入を停止することを決め、通達してきた。
　以後、林貞二在伯日本国大使が同州を訪問し、会議やアウトリーチ活動に参加。カルロス・ファヴァロ農務相も日本を訪れ、同州産鶏肉は安全と説明したりしており、１８日に鶏肉製品と卵の輸入停止措置は病巣が検出された自治体に限定するとの協定が成立した。
　昨年の同州から日本への鶏肉、卵、その副産物の輸出額は３億１０８０万ドルで、これらの製品輸出による収入の１４・７４％を占めていた。