ルーラ政権＝組合税の再義務化を検討＝以前の３倍以上の高額負担

　ルーラ政権は、組合税を再び義務化することを検討している。同税復活の準備は新政権発足時からルイス・マリーニョ労働相（労働者党・ＰＴ）によって進められており、現在は実現に向けた法案を９月に提出するための動きが強まったと、２２日付オ・グローボなど（１）（２）（３）（４）が報じている。
　組合税は２０１７年、当時の大統領であったミシェル・テメル政権時代に実施された労働改革法により、強制ではなくなった。労組間社会経済調査・統計所（Ｄｉｅｅｓｅ）が実施した調査によると、１７年には３６億レアルだった組合税徴収額は２２年上半期には５３６０万レアルに激減した。２３年は６８００万レアルの見込みだが、それでも９８％の減少となる。
　この提案はまだ労働省内で検討中だが、労働組合が仲介する賃金調整協定と連動し、労働者の年収の１％を上限とし、給与から直接差し引かれる。経済学者によれば、この額は最大３日半の労働に相当するとのことで、廃止前の１日分相当と比べると３倍以上の額となる。ただし、具体的な金額は組合総会における投票で決まる。
　労働省内部では、組合税の復活は組合の自己規制の変更と、組織の会計報告に関する透明性の向上に結びつける必要があると考えている。４月には政府、組合および企業団体連盟の代表者からなる作業部会の設立が決まっており、２２日の作業部会では、議会に提出する提案の具体的なポイントを議論した。
　マリーニョ大臣は、提案している新しいモデルは以前の組合税とは異なると主張している。「議論されているのは交渉可能な拠出金の設定だ。組合がサービスを提供し、賃上げを可能にするのであれば、組合に加入していない労働者が拠出金を支払うのは当然だ。負担金の支払いに同意しないのであれば、総会に行って反対票を投じればいいだけだ」と、２１日のオ・グローボのインタビュー（３）で強気な発言をした。
　同大臣は、提案はまだ大統領府に提出されていないものの、ルーラ大統領の支持は受けていると明かしている。大統領は組合の力を常に擁護しており、組合税義務化の再導入への支持も公然と表明している。
　最高裁は２０１８年に組合税は義務ではないと判断。だが、組合側が控訴したため、２０２０年に大法廷で再審理が始まったが、まだ判決は出ていない。