消費者の購買意欲が向上＝２０１５年以来の高水準

　８月の消費者の購買意欲を示す家計消費意欲指数（ＩＣＦ）は前月比で１・４％増の１０１・１ポイントで、２０１５年以来の高水準だったと２３日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。ＩＣＦは全国財・サービス・観光商業連合（ＣＮＣ）が作成した指標で、１００ポイント以上だと楽観的な見方をしていることを示す。
　ＩＣＦは２０２２年１月以降、徐々に上昇していたが、１００ポイントを超えたのは、２０１５年４月に記録した１０２・９ポイント以来だ。８月はＩＣＦ算定のための質問７項目中６項目が改善。今年に入ってからでは全てが改善している。
　調査を担当したイジス・フェレイラ氏によると、購入意欲向上を招いた主要因は最近のインフレ率低下と失業率低下などに見る労働市場の動きだという。
　８月は４２・５％が昨年より雇用の安全性が増したと答えている。この値は２０１５年３月以来の高率だ。正規雇用者は年頭程ではないが増え続けており、雇用継続という安心感と現在の収入に対する認識改善の双方が購買意欲の高まりを維持しているという。
　ただ、債務を負う人はまだ多く、回答者の４割が１年前より購入量が減ったと答えたという。このような状況では全小売部門が均一な成長を維持するのが難しくなる。
　他方、クレジットの平均金利は５９・１％で、５月より０・８％ポイント低下。平均金利低下は２２年１２月以降初めてだ。このことは、融資利用がより困難とする人が１年前の４１・５％から３６・９％に減り、融資を受けるのが容易という人が２４・５％から２８・５％に増えたことにも表れている。
　８日付アジェンシア・ブラジル（２）によると、ＣＮＣが８日に発表した全国消費者負債・債務不履行調査（Ｐｅｉｃ）では、負債を抱える家庭が７カ月ぶりに減り、７８・１％になっている。
　ＣＮＣは、政府が立ち上げた債務再交渉プログラム（デゼンローラ）と経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を含む金利の継続的な引き下げで債務不履行と債務のシナリオが改善することに期待しており、消費がさらに拡大すると見ている。