ポ語諸国会議＝経済やビジネスの拡大望む＝若さと持続可能性テーマに

　ルーラ大統領が２７日、アフリカ西部の島国サントメ・プリンシペの首都サントメで開かれた第１４回ポルトガル語諸国共同体（ＣＰＬＰ）国家元首・政府首脳会議に出席したと同日付アジェンシア・ブラジルなど（１）（２）（３）が報じた。
　２７日付アジェンシア・ブラジル（４）によると、ＣＰＬＰ発足の動きは１９８０年代に始まり、１９８９年に初回会合が開かれたが、正式発足は１９９６年のリスボン会議からだ。今回は議長国交代もあり、２０２３～２５年はサントメ・プリンシペが議長国を務める。会議のテーマは「若さと持続可能性」で、２０２１～２３年の議長国のアンゴラが始めた社会・文化といった分野での政治的理解と、経済・ビジネス面での協力も強化された。
　ルーラ大統領は、ＣＰＬＰは４大陸にまたがり、約３億人の消費者と２・３兆米ドルに及ぶ国内総生産（ＧＤＰ）を有していることに触れ、雇用の機会を生み出し、所得の集中と不平等の回避のためのデジタルとエコロジーの移行を活用する必要性を強調。
　「貿易と投資の促進は、環境に優しく尊厳ある雇用を保証し、一次産品を超えた輸出の多様化を目標とするべきだ。ポルトガル語諸国の新たな柱として経済協力を取り込むというアンゴラが始めた取り組みは、我々の市場を結び付けるのに役立つだろう」と述べた。
　また、ＣＰＬＰ諸国は若者が多いことを想起し、気候変動や気候危機の中で若者が直面している課題や雇用市場の変化に触れ、若者や持続可能性について語ることは未来について語るだと強調。気候変動が地球の将来を脅かす中、若者が将来への希望を維持できるよう、社会や経済、環境の各側面を考慮して持続可能性を促進すべきと語った。
　ルーラ氏が語る持続可能性には食の安全なども含まれている。２７日付ジアリオ・デ・ペルナンブコなど（５）（６）によると、ルーラ氏はブラジルが家族農や学校給食に力を入れていることに触れつつ、アフリカ大陸は同大陸の住民だけでなく、世界の食の安全を守る力を持っており、農業大国となるための全てを備えていると説いた。２５日付アジェンシア・ブラジル（７）によると、ルーラ氏はアンゴラでも２５日、同国の農業発展のための共同計画を打ち出している。
　サントメ・プリンシペでの会議はＢＲＩＣＳ首脳会議、アンゴラ訪問と続いたアフリカ大陸でのスケジュールを締めくくるもので、前政権では希薄になっていたポルトガル語諸国を含めた国際社会との関係強化の試みがまた一歩進んだ。ＤＷサイトなど（８）（９）によると、ルーラ氏はＣＰＬＰでもＢＲＩＣＳ会議同様、国連安保理の常任理事国入りへの支援を取り付けたという。