北東部の市長たちがストライキ＝連邦政府からの資金削減に抗議

　ノルデスチ（北東部）の市長たちは８月３０日、連邦政府からの資金削減や予算遅延に対する抗議活動としてストライキを行うと発表し、行政業務の一部を停止した。同日付エスタード紙など（１）（２）が報じている。
　「市参加基金（ＦＰＭ）なしでは行政機能は停止する」と名付けられた抗議運動は、ＦＰＭと商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の削減、および議員提案の遅延に抗議するためのもので、連邦政府からの資金削減が市行政の予算や運営に影響を及ぼす可能性があると懸念している。
　市長たちの具体的な要求には、ＦＰＭの１・５％増額、１５万６千人以下の市に対する国立社会保障院（ＩＮＳＳ）の雇用主負担率の８％への引き下げ、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の補填、連邦政府に有利になる税務管理審議会（Ｃａｒｆ）の投票制度廃止、市町村への年金改革拡大などが含まれている。
　市町村の代表団体である全国市町村連合（ＣＮＭ）の支援を受けた抗議運動には、バイア州から３５０、マラニョン州から２１７、セアラ州から１６８の自治体が参加を表明。また、北東部以外からも、サンタカタリーナ州、パラナ州、トカンチンス州、ミナス・ジェライス州、マットグロッソ州、マット・グロッソ・ド・スル州の市が参加する見通しで、全国的な動きとなっている。市長らは連邦議会議員からの支援を求め、ブラジリアに参集する意向だ。
　この動きに対して同日午後、労働者党（ＰＴ）の指導者や関連団体が、ストライキを抑制するための会議を開いた。
　会議では、ボルソナロ政権（ＰＬ）が２２年６月にＩＣＭＳの課税率を規制したことで生じた税収減を補うために、州と連邦直轄区に７０億レアルを注入するための補完法案２０２３／１３６号の審議を加速する可能性を検討した。ゼッカ・ジルセウ下議（ＰＴ）が７月３日に提出した法案は、アルトゥール・リラ下院議長（進歩党・ＰＰ）の判断後に審議される予定だ。