ルーラ大統領＝「飢餓なきブラジル」提唱＝飢餓マップへの逆戻り受け

　ルーラ大統領が８月３１日、ピアウイ州テレジーナで同州での経済活性化計画の発電事業への１４０億レアル投入と、「飢餓なきブラジル計画（Plano Brasil Sem Fome、ＰＢＳＦ）」を発表し、大統領令にも署名したと同日付Ｇ１サイト（１）（２）（３）などが報じた。
　ＰＢＳＦは２４省庁による８０の行動計画と公共政策を統合しており、約１００の目標がある。同計画の基本は、収入確保、市民権や社会的保護のための公共政策へのアクセスを促進するための行動、食や栄養の安全確保のために必要な的食品の生産から消費までの行動、他の権力や他の連邦機関、市民社会が一体となって飢餓と戦うの三つだ。
　３１日付アジェンシア・ブラジル（２）によれば、開発・社会援助・家族・飢餓対策省飢餓対策特別局長のヴァレリア・ブリティ氏は、このプログラムは今まで別々だった食料安全保障や社会扶助、医療制度を目標達成に向けて統合する提案だと説明している。
　と８月３１日付Ｇ１サイトなど（４）（５）によると、飢餓マップは国連が作り、日々の食事にも事欠く人々が人口の２・５％未満の国は掲載しない。ブラジルは第１期ルーラ政権が提唱した「飢餓ゼロ（Fome Zero）」政策により、２０１４年に地図から削除された。だが、２０２１年は活動的で健康な生活を維持するために必要な食事が不十分な状態が恒常化した飢餓人口が３・７％、２０２２年は４・７％（１０１０万人）に増え、地図に戻った。
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）では、食料入手が困難で食事の回数や量を減らす必要が生じた人を中程度の食の不安、食料がなくなり、１日以上何も食べずに過ごした人を深刻な不安と区分している。
　２０２０～２２年のブラジルでは何らかの食の不安を抱えていた人は人口の３２・８％（７０３０万人）、深刻な食の不安ありは９・９％いた。２０１４～１６年の食の不安ありは１８・３％の３７５０万人で、深刻な食の不安ありは３９０万人だった。
　国連は２０１５年に２０３０年の飢餓マップ掲載国ゼロ化を目標としたが、２０２１年は食に不安ありがパンデミック前より３・５億人増の２３億人いた。現状では、３０年も世界人口の８％（６・７億人）が食に不安を残すと見られている。
　ラファエル・フォンテレス・ピアウイ州知事はＰＢＳＦ発表時、「ピアウイは正規雇用者増加が全国２位で、飢餓撲滅にも貢献している。職能を高め、安定した職に就くことがなければ、真の意味の経済的自立はできない」と強調した。