サイクロン＝政府が７・４１億レ支援＝救出と再建、経済を柱に

　【既報関連】４日に発生したサイクロン（温帯低気圧）と寒冷前線で同州史上最悪の被害が出たリオ・グランデ・ド・スル州では、サイクロンによる死者が４６人に増加。１０日には大統領代行中のジェラルド・アルキミン副大統領を団長とする連邦政府視察団が現地を訪れ、７・４１億レアルの支援を約束したと１１日付Ｇ１サイトなど（１）（２）（３）が報じた。
　サイクロンによる死者は１０日夜現在で４６人に増えた。内訳は、ムスン１６人、ロカ・サレス１１人、クルゼイロ・ド・スル５人、ラジェアド３人、イビライアラス、エストレラ各２人、マット・カステリャノ、パッソ・フンド、サンタテレーザ、イミグランテス、エンカンタド・イミグランテ、ボン・レチロ・ド・スル、コリナス各１人だ。行方不明者もムスン３０人、ラジェアド、アロイオ・ド・メイオ各８人の計４６人で、負傷者は９２４人とされている。
　死者や行方不明者が出ているのは３０メートル近い大増水が起きたタクアリ川流域が中心で、３４０万９１８人が何らかの被害を被り、１０日夜現在も親戚や知人宅、避難所に身を寄せている人が２万５２８４人いる。
　被災市は８８から９３に増え、内７９市は連邦政府も非常事態と認定済み。１１日付Ｇ１サイト（４）によると、１１日にはさらに１３市が州政府から非常事態認定を受けた。
　１０日付アジェンシア・ブラジルなど（５）（６）（７）によると、５日に被災者への連帯の意を表明したが、独立記念日の行事後、現地を訪問せずにＧ２０首脳会議に出かけて批判されたルーラ大統領に代わって現地を訪れた副大統領はエドゥアルド・レイテ知事との視察後、救命と再建、経済と雇用の回復を軸とする７・４１億レの緊急支援を発表。パウロ・ピメンタ社会通信局長官も同州支援は最優先事項と強調した。
　具体的な内容は、被災地住民の救助や捜索用の軍用ヘリコプターなどの利用経費や再建支援（国防省）２６００万レ、野戦病院設置や医療機関再建、国家保健部隊活動費など（保健省）８千万レ、国道１１６号線の再建など（運輸省）１・１６億レ、食の確保や水害で失われた農牧地の回復（社会開発省と農業開発省）１・２５億レ、住宅再建（都市省）１・９５億レ、人道支援や高速道等の道路補修、市街地の清掃・舗装など（地域統合開発省）１・８５億レとなっている。
　また、６２２０レまでの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）引き出し許可や生活扶助（ボルサ・ファミリア）の支給の前倒し、被災市への住民１人あたり８００レの支援、希望者に対する継続的な社会扶助給付（ＢＰＣ）で１最低賃金開放なども発表された。
　なお、９日付アジェンシア・ブラジルなど（８）（９）（１０）（１１）（１２）によると、ルーラ氏はＧ２０初日と最終日の演説で、リオ・グランデ・ド・スル州の悲劇を「環境への取り組みの欠如」による「前例のない」気候緊急事態と結び付け、先進国は気候変動対策で約束した資金拠出を怠っていると批判した。