高齢者は２０年で２倍以上＝２０５０年には現在の倍に

　９月３０日付アジェンシア・ブラジル（１）は、高齢者憲章が発布された２０年前の高齢者は約１５００万人だったが、現在では倍以上の３３００万人になった報じた。１日は国際・国内共に「高齢者デー」だった。
　応用経済調査研究所（Ｉｐｅａ）のアナ・アメリア・カマラノ氏によると、同憲章には親は子、子は親の面倒を見るよう定めているが、実際の介護者の大半は妻で、妻の面倒を見る人がいないという例が多いという。これは女性が男性より長生きするせいでもあるが、女性はより長期間、肉体的、精神的、認知的弱さを経験する。特に、黒人女性は高齢者の中で最も弱い立場にある集団の一つだ。
　同氏によると、同憲章は高齢者が自力で生活できない場合は子や孫が生活を保証することなどを命じ、全高齢者に生きる権利を認めているが、人種差などは認識しておらず、見直しが必要だという。
　２０２１年のデータで見ると、非黒人は黒人より６・４年長生きしており、黒人男性は非黒人女性より１０・９年早く、黒人女性は非黒人女性より４・９年早く死亡している。
　また、同性愛者や性転換者らのＬＢＧＴＱＩＡ＋も、偏見や生涯を通じた暴行被害などの問題を抱えており、特別な配慮が必要だという。
　アレッシャンドレ・シルヴァ高齢者局局長も、同憲章は国や州、市、地域社会、家庭が高齢者への支援を保証するための基礎で、より弱い立場にある一部の人は尊厳をもって年を重ねる機会が少ないと主張。高齢者は最も急速に成長している集団で、今後数年間も急成長するとし、黒人、褐色、ＬＧＢＴＱＩＡ＋、川沿いに住むリベイリーニョ、解放奴隷の集団地住民（キロンボラ）、ジプシー、自由を剥奪された人を含む、全社会集団が同様に齢を重ねる権利を保障することの必要を強調した。
　同憲章を創案したパウロ・パイン上議（労働者党）は、高齢者の生活や権利を守るには最低賃金に価値を持たせることや高齢者への偏見や暴力撲滅も必要と説いている。高齢者の大半は収入が２最低賃金以下だが、近年は高齢者が同居して家計やその一部を支えている家庭も増えている。また、２０２３年第１四半期は高齢者の人権を侵害する事件が９７％増えている。９月３０日付アジェンシア・ブラジルなど（２）（３）（４）参照。
　２日付ポルタルｍｔなど（５）（６）によれば、高齢者は既に人口の１４・３％を占め、２０３０年には１４歳以下の人口を凌ぐとし、高齢者に目を向けた公共政策や予算確保の必要を強調。２０５０年の高齢者人口は現在の倍に達するという。
　１日付政府公式サイトなど（７）（８）（９）によると、高齢化が進む中、人権市民省と大統領府社会通信局は１日に「高齢化は私達の未来」と称するキャンペーンを開始。２日は上院、４日は下院の人権委員会が公聴会を開き、高齢者社会の現状を知り、今後の公共政策について語る時を持つ。