国外でもＰｉｘ決算が可能に＝国際化に向けた取り組み加速

　中央銀行のロベルト・カンポス・ネット総裁は２日、中央銀行が開発した即時決済システムのＰｉｘについて、米国フロリダ州オーランド、アルゼンチン、ウルグアイなどの一部の国での使用が可能になったと述べた。同日付インフォ・マネー（１）が報じている。
　カンポス・ネット氏はブラジル外国為替ブローカー協会（Ａｂｒａｃａｍ）のイベントで、「Ｐｉｘの国際化は未だ進行中だが、オーランドに行けばＰｉｘで物品購入が可能になっている。ウルグアイやアルゼンチンでも同様だ」と説明した。
　同氏はまた、亜国政府がブラジル金融当局に対して、両国の統合を推進するための方法の一つとして、Ｐｉｘを利用することができないかと打診してきたことを明かし、Ｐｉｘは他国の中央銀行にも開放されつつあると説明した。同氏はアジア域内でうまく機能しているこの決算システムを重要視しており、整備を加速したい考えだ。
　国外でのＰｉｘ利用は、消費者が利用する口座がブラジルの金融機関に属している場合に機能する。また、当該銀行システムに対応している商業施設であれば利用可能だ。
　経済学者らはＰｉｘを介した詐欺増加の可能性を懸念しているが、同氏によると、Ｐｉｘが詐欺の新たな機会を提供する可能性がある一方で、従来の現金取引や他のプロセスによる詐欺減少効果もあるという。「結局のところ、詐欺がデジタル化される際はシステムを経由しなければならない。つまり、現在横行しているのは基本的に、レンタル口座（他人名義の口座）やオレンジ口座（偽口座）、仲介口座（資金移動を隠すための口座）を利用した詐欺システムであり、そこに焦点を当てる必要がある」と説明した。
　また、「誰かが詐欺を働く時、詐取金は基本的に自分の口座に入金しなければならず、詐欺の能力を制限することになる」と述べた。
　中央銀行が行っている取り組みの一つは利用者のニーズに合わせてＰｉｘを調整できる柔軟性を提供することで、「予定にない人など、支払いを行いたくない場合に金額や時間をブロックすることが可能だ」とした。
　また、もう一つの取り組みとしてオレンジ口座の問題への対応について触れ、「架空名義などの偽口座がなければ、搾取した金はどこに行くのか。口座開設が人工知能などによって事前に予測されるようになれば、詐欺件数は旧システムよりもずっと減るだろう」と述べた。