地方選挙まであと１年＝選挙法改訂間に合わず

　市長や市議を選ぶ地方選の投票日（２４年１０月６日）まで１年となり、選挙高裁が４日に「２０２４年選挙―透明性サイクル」と題する取り組みを始めたと４日付Ｇ１サイトなど（１）（２）が報じた。
　２０２２年の統一選挙は電子投票機の信ぴょう性を疑う虚報などが頻発し、決選投票後もしこりが残った。それを受け、アレッシャンドレ・デ・モラエス長官は４日の式典で、「選挙高裁は、我が国の民主主義をますます強固にするために完全な平静さと透明性を持ち、２０２４年に新たな民主主義的なサイクル、新たな選挙が行われるという絶対的な確信を持って民主主義の実践方法を支援し、監視し、改善したいと考える全ての人に向け、常に開かれている」と語った。
　４日に行われたのは、９月２９日付選挙高裁サイト（３）でも案内された電子投票機のソースコードの公開だ。同コードの公開は電子投票システムに計画外のことが起きていないかを確認するためで、公共機関や連邦機関、政党、大学、市民団体などの関係監督機関が監査や検査、分析に利用できる。
　同長官は５日で現行憲法制定から３５年となることにも触れ、ブラジルでは世界で最も効率的で安全、透明な投票システムにより、２年毎に統一選と地方選を行っていると強調した。
　また、情報技術局のジュリオ・ヴァレンテ局長は、１９９６年の電子投票機導入で、ブラジルの選挙は安全で透明かつあらゆる段階で監査が可能な上、革新的で迅速で、投票当日に結果が判明するし、障がい者もアクセスし易いと強調した。また、不正行為摘発は紙での投票時代だけで、電子投票の２７年間は不正行為が証明された事例は１件もないとも語った。
　さらに、来年の選挙では投票前と投票中、投票後に計４０回、監査の機会があることや、ソースコードを検査した時は選挙高裁地下のガラス室で常に入手でき、関心のある監査機関は自動ツールを使い、必要な説明を要求可能と述べた。
　なお、３日付Ｇ１サイトなど（４）（５）によれば、下院が承認した選挙法改訂案は上院での審議が延期され、次回選挙の１年前までに承認、裁可との規定を満たせず、来年選挙に適用できなくなった。
　審議延期は同件報告官のマルセロ・カストロ上議が３日に明らかにした。同氏は「上院は選挙法をより深く検討し、実行することを望んでおり、より広範かつ一貫した改革を行う」としている。
　下院は２４年選挙に適用されるよう、選挙当日の公共交通機関無料化などを盛り込んだ改訂案を９月に承認したが、同案には黒人や女性の候補数枠をより柔軟にし、汚職などで断罪された候補の資格喪失期間短縮など、政治家本位のお手盛り法案との批判も出ていた。（９月１５日付弊紙記事（６）参照）