連邦政府＝食料獲得プログラム予算増額＝食料不安に直面する家庭支援

　「世界食料デー」の１６日、連邦政府が２０２３年の食料獲得プログラム（ＰＡＡ）用予算を２・５億レアル増額すると発表したと同日付アジェンシア・ブラジルなど（１）（２）（３）が報じた。
　ＰＡＡには様々なモダリティがあり、今年の予算は９億レアルを超える。今回増額された資金は国家配給公社（Ｃｏｎａｂ）が管理する同時寄付による購入モダリティに充てられる。同モダリティでは家族農から買い上げた農産物を公立病院や公立保育園、大衆食堂、連帯キッチンその他の機関を通じ、食料不安に直面している家庭に無料で配布している。
　前政権は同時寄付に２６０万レアルのみを充てていたが、現政権は既に２・２億レアルを投入。今回の増額で今年の同時寄付用予算は７億レアルとなった。
　パウロ・テイシェイラ農業開発・家族農相は予算増を発表すると同時に、ＰＡＡは２０年前に発足し、ブラジルが２０１４年に飢餓地図から抜け出せた鍵となった政策だが、それ以降の政権はＰＡＡを形骸化したと嘆いた。
　ＰＡＡ復活のための暫定令は議会で承認後、正式な法令となった。法令では飢餓対策プログラム用の食料の３０％以上を家族農から買い上げること、同時寄付や在庫形成、直接購入の各モダリティに女性生産者や家族農が販売できる金額を１人１万２千レアルから１万５千レアルに引き上げること、路上生活者や食の安全が脅かされている人に無料で食事を提供する連帯キッチン創設も定めている。
　また、食料調達プログラム管理グループ（ＧＧＰＡＡ）やＧＧＰＡＡ諮問委員会を通し、市民団体の参加を再開。プログラム実行への女性の参加率も４０％が５０％となり、家族生産には先住民や解放奴隷の子孫、伝統部族、農地改革入植者、黒人、女性、農村部の若者を優先的に取り入れている。
　予算拡大を伴うＰＡＡ再開は、小規模農家による生産奨励という社会運動によるもので、食の安全が脅かされている人への食料供給と生産組織強化という、飢餓対策の基本策だ。
　ブラジルは１４年に飢餓地図から抜け出したが、コロナ禍の２０２０～２２年は人口の９・９％が深刻な食料不安を経験。重度～中程度の食料不安経験者は３２・８％で、２０１３～１６年の１８・３％から急増した。
　同日はＣｏｎａｂが４万５千トン超、２億５千万レアル相当の食料を家族農組合から購入するための契約５件を締結。ウエリントン・ジアス社会開発相も、１５州の先住民コミュニティ支援用のピックアップトラックや冷凍トラック、モーターボート購入のため、４千万レアル相当のＰＡＡ定着モダリティ関連の契約締結書類に署名した。