上院がルーラに反旗翻す＝司法機関長官指名を却下＝懸念される最高裁新判事

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　上院がルーラ大統領が指名した司法関連機関の役職者就任を拒否したことで、連邦政府にとって上院が不満分子として懸念される存在となっている。これにより、ルーラ大統領の最高裁判事選びにも影響が出るとみられている。２６日付フォーリャ紙（１）などが報じている。

　連邦政府にとって打撃となったのは、２５日の上院本会議で行われた、連邦司法支援局（ＤＰＵ）長官に指名されていたイーゴル・ロッケ氏の承認投票が、３５票対３８票で終わり、同氏の指名が却下されたことだ。
　ＣＮＮブラジル（２）によると、ロッケ氏は５月に指名された後、上院憲政委員会での口頭試問も終えており、内々でＤＰＵを指揮していた。あとは上院の本会議で承認を受け、就任式を行うばかりの状態だっただけに、この却下は連邦政府にとって衝撃的なことと見なされている。
　その背景には保守派議員の反対があった。ロッケ氏はＤＰＵ内で中絶を容認する内容のセミナーを組んでおり、それが敬遠されたとされているが、ルーラ氏が指名した人物が乗員の本会議で承認されなかったのは初めてのことだ。
　フォーリャ紙は、本来なら連邦政府側の政党に所属している上議の中にいる１２人の不満分子にその要因を見ている。この１２人は、上院が８月に３４対２８の接戦で税務管理審議会（Ｃａｒｆ）の新規定を承認した際も投票に参加しておらず、今回のロッケ氏の投票でも賛成に回っていない。そのことは、ロッケ氏への賛成票とＣａｒｆの審議での賛成票がほとんど同じことだったことからも推測できる。
　連邦政府はここまで、当初から苦戦が予想された下院で、進歩党（ＰＰ）や共和者（ＲＰ）といった保守寄りのセントロン政党を取り込むための対策を行ってきていた。下院に比べ、上院は民主運動（ＭＤＢ）や社会民主党（ＰＳＤ）、ウニオンといった、ＰＰやＲＰより中道寄りの政党で多数派を組むのに十分な票があり、楽観視していたところがあった。
　だが、先住民居住区の再区画を行うためのマルコ・テンポラルに関して最高裁が違憲判決を下したあたりから、本来、連邦政府寄りの立場にいる政党に所属する保守派議員たちの反乱が目立ち始めている。上院は９月末に、最高裁での判決後にもかかわらず、マルコ・テンポラル法案を４３対２１で承認した。さらに今週は、連邦政府が約束する２０２４年の基礎収支の赤字ゼロ目標を難しくするデゾネラソン（税の軽減措置）の延長を承認している。
　これには、ロドリゴ・パシェコ上院議長（ＰＳＤ）や憲政委員会（ＣＣＪ）委員長のダヴィ・アルコルンブレ上議（ウニオン）が連邦政府や最高裁に不利な法案の審議を進めていることも原因となっている。法案の中には、現在は７５歳が定年とされる最高裁判事の任期を８〜１１年に短縮させるものも含まれている。
　また、ポデール３６０（３）によると、ロッケ氏の承認却下で、次期最高裁判事にフラヴィオ・ジノ法相を指名した場合の上院での承認取り付けも懸念され始めている。１月８日三権中枢施設襲撃事件以来、ボルソナロ前大統領支持派の議員の中ではジノ法相に強い反感を抱いている人も少なくないからだ。