ハダジ＝２４年赤字ゼロで駆け引き＝財相は目標継続強く望むも＝政府に下方修正望む声強く

　ルーラ大統領が先週「２０２４年の基礎収支の赤字ゼロは難しい」と発言したことから、この目標を守るか否かに注目が集まっている。フェルナンド・ハダジ財相は以前通り順守の方針だが、連邦政府の中には下方修正（赤字容認）を行うよう説得したい勢力が目立つようになった。２日付Ｇ１サイトなど（１）（２）（３）が報じている。
　テメル政権で設定された歳出上限法に代わる「財政均衡法（アルカボウソ）」をハダジ財相が提案した際の目玉公約が「２０２４年の基礎収支の赤字ゼロ」で、「赤字ゼロなら収支バランスを崩す支出増加はない」と好評を得て法案成立の根拠になった。だが、８月３０日にシモーネ・テベテ企画予算相が「目標達成のためには連邦政府に１６８０億レアルが必要」との報告がなされるなど、苦戦が予想されていた。
　２０２４年連邦予算基本法（ＬＤＯ）が注目され始めた矢先の１０月２７日、ルーラ大統領は「赤字ゼロを達成する必要はない」と発言。これが目標を変更する兆しとみられ、政界で政府の財政責任を巡る議論を引き起こした。
　そのため１０月３１日に行われた、ハダジ氏も参加したルーラ大統領と下院政党リーダーたちとの会合で「国内総生産（ＧＤＰ）で０・２５％、または０・５％までの赤字容認」という下方修正提案が出るのではと予想されたが、それに言及されないままに終わっていた。
　ルーラ大統領は赤字ゼロを実現するために「大切な政府支出をカットするつもりはない」と主張。増収対策に固執して、それできないなら赤字容認という方向を示している。そのため、ハダジ氏はその会議で、どんな収益増加の策があるのかの案を提出するよう、大統領から強く求められている。
　ハダジ財相は当初の目標通りに赤字ゼロ継続を強く希望しており、セントロンへの接近を試みている。ハダジ氏はアルトゥール・リラ下院議長を交え、セントロンの政党リーダー達との会談に臨む意向だ。増収になる政策が議会承認されれば、赤字ゼロ論の説得力が増すからだ。
　それに関連して、来週にもＬＤＯや連邦年次予算法（ＬＯＡ）が提案され、１１月半ばまでには投票での承認が求められている。
　ＬＤＯ報告官を務めるダニーロ・フォルテ下議（ウニオン）は、大統領発言後の法案修正に柔軟な姿勢を見せている。同下議はハダジ氏から商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の改定法案を待っている段階だという。ＩＣＭＳは２０１７年の法改正以来、連邦政府の税収として不利な状況が続いていた。
　一方のハダジ財相は所得税（ＩＲ）と社会納付金（ＣＳＬＬ）の還元効果を２５％以内に収めることを定めた暫定令１１８５号の承認を望んでいる。これが成立すれば連邦政府に３５０億レアルの増収がもたらされるためだ。
　一方、２日付フォーリャ紙サイト（４）によると、連邦政府側は２４年赤字ゼロの目標達成は困難と見て、下方修正させようとの動きに出ている。１日にルイ・コスタ官房長官はフォルテ下議と会議を行い、そのための根回しを行ったという。だが、大統領側近には、目標に関しては「議会側に任せて、その上の判断では」の意見が目立つという。