site.title

サンパウロ大都市圏=温帯低気圧の嵐で広域被害=停電は一部地域で3日間も=250万世帯が丸1日以上

2023年11月7日

[embed]https://twitter.com/ATROMBETA3/status/1720958807742796216?t=oedlq9f0UhvgpQnTp4tAhQ&s=19[/embed]

 リオ・グランデ・ド・スル州沖で発生した超大型の温帯低気圧の影響により、突風や雷雨に見舞われたサンパウロ大都市圏で3日、大規模な停電が発生。サンパウロ市では南部や西部を中心に大幅に復旧が遅れ、6日になっても電気、水道が回復しない地域が残っている。4日付G1サイトなど(1)(2)(3)(4)(5)が報じている。

 サンパウロ大都市圏では3日の午後4時頃、ほぼ全域で暴風雨が起きた。この時の風は時速100キロメートルを超える規模だった。地域によっては雹も降った。
 この暴風雨で各地では倒木などの被害が相次ぎ、サンパウロ、オザスコ、サントアンドレ、リメイラ、スザノの各市では倒木が車を直撃する、風にあおられて塀が倒れるなどして6人の死者が出た。5日付cbnサイト(6)によると、船の転覆事件が起きたイーリャベーラでも乗組員1人が死亡した。消防隊に寄せられた倒木の苦情は874件に上り、コンゴーニャス空港では一時、運行が差し止められた。
 この暴風雨で多くの地域で停電が発生した。エザーメ・サイトによると、停電被害にあった電力契約者は800万人と報じられている。停電は地域によっては3日の内、あるいは4日の午前中に復旧したが、24時間が経過した時点で電気が回復しなかった世帯が250万世帯にも及んだ。
 停電が長引いているのは倒木で電線が切れたり、電信柱が倒れたりといったトラブルが起きた地域で、サンパウロ市南部のモルンビ、シティ・アメリカ、パライゾ、カンポ・ベロ、西部のブタンタンやヴィラ・ロマーナなどでは「電力が回復しない」との苦情が相次いだ。6日付G1サイト(7)は、6日朝も、サンパウロ市の41・3万軒など、計50万軒がまだ停電中と報じている。
 停電した地域では電気やインターネットだけでなく、ポンプが動かず、水道が作動しなくなる事態も発生。サンパウロ水道公社(Sabesp)が対応に追われたが、復旧は5日にまでずれこんだ。多くの地域では通りに木や枝、瓦礫が散乱し、停電で信号が作動しない中を走らざるを得ない車も相次いだ。
 また、発電機で運営しているショッピングセンターなどでは携帯電話を充電しようとして長蛇の列ができた。中には電力の回復した地域のショッピングや地下鉄の駅まで出かけて充電する人もいた。
 また、今回の停電では、電力会社のEnelの対応が批判されている。今回の停電世帯中、210万世帯は同社の顧客だった。同社は4日に声明を出した際、「停電の規模が把握できていない」と発言し、「全てが完全に復旧するのは7日になる」と発表。市民を困惑させている。
 Enelはイタリアの企業で、1995年にマリオ・コーヴァス・サンパウロ州知事(当時)が州の電力民営化の手続きを行った際の運営企業だ。現在はサンパウロ市はじめ、サンパウロ州内24市に電力を供給している。また、セアラ、ゴイアス、リオの各州でも営業している。
 また、5日付オ・グローボサイト(8)によると、民営化した電力業界で大きな被害が出たことで、タルシジオ・デ・フレイタス・サンパウロ州知事が推進しようとしているパウリスタ都電(CPTⅯ)や地下鉄、Sabespの民営化に反対する声が再燃するのではないかとの見方もネット上で多く見られ、グローボ紙は野党側の反発は必至と報じている。10月17日には公社民営化に反対する地下鉄、CPTM、Sabespの職員らのストが起きたばかりで、今月28日にも次のストが予定されている。


大統領令で軍が港湾空港の治安維持=サンパウロ州とリオ州で6日か前の記事 大統領令で軍が港湾空港の治安維持=サンパウロ州とリオ州で6日か【6日の市況】Copom議事録とバランスシートで注目される週の始まりに Ibovespaは0.23%小幅上昇、ドルは0.17%下落=今週はIPCAと企業のバランスシートのリリースに注目集まる次の記事【6日の市況】Copom議事録とバランスシートで注目される週の始まりに Ibovespaは0.23%小幅上昇、ドルは0.17%下落=今週はIPCAと企業のバランスシートのリリースに注目集まる
Loading...