Ｃｏｐｏｍ＝Ｓｅｌｉｃの引き下げ幅維持＝政府の財政規律の弱体化指摘

　７日に発表された中銀通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）の議事録によると、政府が財政目標を達成できるかどうかで不確実性が高まっているとし、公共の財政目標を手堅く実現するように努力すべきだと評価した。同日付ＣＮＮブラジルなど（１）（２）が報じている。
　Ｃｏｐｏｍは１日に全会一致で、０・５０％ポイントという経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）の引き下げ幅維持を決めた。その結果、少なくとも１２月と１月の会合では金利が同率低下し、１１・２５％となるとしている。
　また、ルーラ政権について、不確実性があるとし、財政規律の弱体化が金融政策にも影響を与えていると述べた。
　議事録には「同委員会は以前から、財政上の不確実性は提示された目標の実行に影響を及ぼすと評価していたが、最近（２４年の基礎的財政収支の赤字ゼロ化に関するルーラ大統領の発言後）は財政目標そのものを巡る不確実性が拡大し、リスクプレミアムの上昇につながっていることに留意する」とある。
　また、インフレの安定化とそれに伴う金融政策実施の観点から、すでに設定された財政目標を追求する重要性を再確認した。
　ルーラ大統領（労働者党・ＰＴ）は先週、連立政党の幹部らに対し、必要であれば２０２４年の基礎的財政収支の赤字ゼロ化という財政目標調整の可能性を示唆した。ハダジ財相はこの目標を維持するかについてのコメントを避けたが、同相は１０月３０日、「私の中での目標は決まっている」としており、上下両院議長らも財相を支持している。
　議事録によれば、全会一致で０・５０％ポイントの利下げペース維持を決めたのは「インフレ解消プロセスに必要な金融収縮政策を維持するのに適切なペースである」からで、「一方では、期待値の再定位とディスインフレのダイナミクスに対する堅固なコミットメント、他方では、ベースライン予測より穏やかなインフレのダイナミクスに対する実質的な金融引き締め水準の調整」を組み合わせたものであると説明している。これは、国内外で予測される様々な状況を分析し、それぞれに適した戦略とサイクルの拡張を議論した上で決められた。
　国際的には米国の長期金利が上昇し、多くの国で高いインフレや地政学的な問題も起きており、依然として厳しい状態が続いている。国内では予測通り、経済活動がゆっくり減速しており、特にサービス分野の８月の活動データに顕著に見られた。労働市場は依然として活発だが、一部の部門では減少も見られる。
　物価の上昇は緩やかで、政府の金融政策に関する指標も目標を上回っている。２３年、２４年、２５年のインフレ予想は各々、４・６％、３・９％、３・５％と期待されている。