「５０ドル以下の輸入品課税も」＝アウキミン副大統領が発言

　商工サービス相を兼任するジェラルド・アルキミン副大統領は２８日、５０ドルを超える輸入品に対する課税を復活させる可能性を認めた。同日付メトロポレス（１）が報じている。
　これはこの日行われた商工省内のフォーラムの席でのアウキミン氏の発言で明らかになった。
　アウキミン氏はそこで、「定期的に商業やサービス部門の企業から意見を聞いていくつもりだ。現在はデジタル販売に関する商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）に関する規定を定め始めているところだが、次の段階で５０ドルを下回る商品への課税を視野に入れている」と語った。
　５０ドルを下回る輸入品に対しては、８月１日より、連邦政府によるプログラム「レメッサ・コンフォルメ」に加入している企業には課税されないことになっている。
　その背後には、国民の７０％が利用しているともいわれている中国系オンライン販売サイト、シーイン、ショッピー、アリ・エクスプレスの利用者らの強い反対があったことが挙げられる。今年上半期も課税の噂が立っただけでルーラ政権の支持率が下がるなど、影響もあった。
　ただし、フォーラムの席上では、実際に課税対象となった場合の税率など、具体的な事柄には言及されていない。