在外投資ファンド＝上院が課税法案を承認＝利確時でなく定期徴収

　上院は１１月２９日、専用投資ファンドとオフショア会社（投資ファンドを管理する在外企業）から得た利益への課税を変更する法案を承認した。主に超富裕層が対象となる課税法案だ。大統領裁可を待つのみとなった。同日付アジェンシア・ブラジル（１）、カルタ・カピタル（２）、ＣＮＮブラジル（３）（４）などが報じている。
　同法案の報告官はアレッサンドロ・ヴィエイラ下議（民主運動・ＭＤＢ）で、国内の最大富裕層が国外の租税回避地（タックス・ヘイヴン）などの「自国から離れた地域（オフショア）」に所有する企業や、特別ファンドに関する課税が決められた。
　まず、オフショアに関しては、これまでは所有者が投資信託等を売却（利益確定）して個人口座に移す（レスガッテ）時のみ、所得税（ＩＲ）として１５％の課税が行われていた。
　だが、今後は利益確定時とは関係なく、１５％の課税が行われることになる。
　だが、今後はレスガッテに関係なく、１５％の課税が行われることになる。連邦政府は当初、課税率を１５～２２・５％にしようとしていたが、法案承認は１５％で行われた。
　オフショアに関する税の徴収は毎年、１２月３１日に行われる。施行は２０２４年からだ。
　特別ファンドも、これまでは利益確定の時のみ課税されていたが、来年からは他のファンド同様に毎年５月と１１月の年２回行われる。課税率は、１年以上の長期ものの利子が１５％、１年未満の短期ものでは２０％となっている。
　２３年中に発生した利子に対する税金は、オフショア、特別ファンド共に分割払いが可能だ。今年１１月までに累積していた税金を来年４月までに４回で払う場合の課税率は８％となる。来年５月以降に２４回払いとする場合の課税率は１５％となる。
　現状では特別ファンドに対する税の支払いを行っている人２５００人ほどで、ファンド産業全体の１２・３％にしかなっていなかった。
　ヴィエイラ報告官によると、この改正により、２０２４年だけで１３０億レアルの税収が見込まれるという。この法案は既に下院で承認を受けており、この後はルーラ大統領の裁可に回される。
　同課税法案はフェルナンド・ハダジ財相の就任当初からの念願で、２４年の基礎的収支赤字ゼロ化のために不可欠の増収法案の一つだ。当初は難航が予想されていた同法案承認の背景には、連邦政府が連邦貯蓄銀行の頭取をアルトゥール・リラ下院議長（進歩党・ＰＰ）に近いカルロス・ヴィエイラ氏にするなど、中道勢力セントロンに便宜を図ったことが挙げられている。