鉱業関連の紛争が増加＝９３２件に６９万人関与

　鉱業に関する領土防衛全国委員会が１２日、２０２２年は鉱業関連の紛争が９３２件起きており、前年の８４０件を１１％上回ったと発表したと同日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
　それによると、紛争発生箇所は前年の６４４カ所を２２・９％上回る７９２カ所で、紛争に関与した人は、先住民や労働者を中心に、６８万８５７３人に及んだという。
　同委員会は、環境政策の規制が緩和されていた状況下で起きた新たな採掘箇所の開発や不法採掘へのインセンティブを考慮し、採掘活動による環境被害と権利侵害を明らかにすることを目指している。
　２２年の場合、１４１件の紛争に少なくとも１５万５９８３人の先住民が関与した。先住民や先住民族絡みの紛争の５５％は不法採掘者との間で起きており、２５・７％は国際的な資源企業との間で起きたものだ。
　脱走奴隷や解放奴隷の子孫が作った集落（キロンボ）関連の紛争は３５件で、少なくとも４万９２６８人が関与。その他は、川沿いの住民１万５８７９人、漁師６４９８人、採掘者４２４１人、不法占拠者３０９１人、地方の農民９０４人などとなっている。
　鉱業活動で影響を受けた人達は、先住民１５・１％、労働者１２・１％、市街地住民９・７％、小規模な農地所有者８・３％などだ。
　不法採掘関連は２９・１％にあたる２７０件で、２２州２５３カ所で発生。州別比率は、パラー２０・２％、アマゾナス１９・９％、ミナス１２・９％、マット・グロッソ１２・５％、ロライマ７・４％と続く。土地や水を巡る紛争件数は、各々、５９０件と２８４件だった。
　暴力行為や人権侵害関連の数字を見ると、死者４５人、奴隷労働１９件、脅迫７件、殺害示唆（脅迫）５件、児童労働２件となっている。
　紛争の内、１０７件は州レベルで、国レベルのものは８１件、市レベルのものは３３件だった。
　係争中の勢力は不平等であることが多く、違反行為に対しては様々な形の抗議行動も起きた。報告書では１３２件について、デモや公開書簡、道路封鎖、占拠、訴訟などの抗議活動が起きたと言及している。