公的銀行＝自治体に５６０億レを投資＝前政権４年間の総計超える

　【既報関連】ルーラ大統領が１２日、公的銀行による自治体への投資を発表した。これにより、２０２３年の公的銀行による投資額は、１６州に３２０億レアル、２５州８０５市に２４０億レアルの計５６０億レアルになったと同日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
　連邦政府によると、この額は前政権中の４年間の投資額の総計を超えるという。主要銀行別の投資額は、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）２２０億レアル、連邦貯蓄銀行１５０億レアル、ブラジル銀行１９０億レアルとなっている。
　ルーラ氏は融資を行うかを決めるのは政治的なものとし、「これらの融資は、大統領の私が国の発展のためにはＢＮＤＥＳからの投資が必要と判断したから存在する。ブラジル銀行、連邦貯蓄銀行、ノルデステ銀行（ＢＮＢ）、アマゾニア州銀行（Ｂａｓａ）も然りだ。それが公的銀行の存在意義であり、民間部門がしばしばやりたくないと思うことを行うためだ」と語った。
　さらに、「市長や知事は犯罪者ではない。支払いなどが期日通りに行われていれば、市長や知事には銀行に行って融資を求める権利があるし、銀行は融資してくれる。だが、北東部では、ＢＮＢは市長や州に資金を提供していない。お金を払う立場の国が頼んでも融資が受けられないなら、何のための銀行かわからない。だから私は、大統領やその気質に大いに関係があると思う」と付け加えた。
　ルーラ氏は第３期政権開始以来、国民へのクレジット提供や州や自治体の事業への資金提供、国の発展促進において、公的銀行が主導的な役割を再開することを擁護してきた。
　また、所属政党の立場に関係なく、連邦主義と当局者間の対話の重要性も強調し、「どうしたら、州や市を治めたいと考えている人達が、国を治める責任を負う人と対話もせずに統治したいと思えるのかが私には理解できない」「（サンパウロ州の）タルシジオ知事がどの党所属か、（パラー州の）エルデル知事がどの党出身かは知りたくない。私が知りたいのは私に投票したのと同じ人達が知事や市長を選んだということで、全ての人の市民権を認め、敬意をもって接するつもりだ」と語った。
　今年の公的銀行からの投資は、衛生分野１５０億レアル、モビリティ１３２億レアル、都市インフラ１０１億レアル、交通、都市、社会インフラを含む多軸投資５５億レアル、輸送３９億レアルとなっている。
　一例は、文化設備やコミュニティベースの創造経済支援に１・８億レアルを受け取ったセルジッペ州のファビオ・ミチディエリ知事や、州道の舗装や修復に２３億レアルの融資を受けたマット・グロッソ・ド・スル州のエドゥアルド・リーデル知事だ。
　パラー州のエルデル・バルバリョ知事は２０２５年開催の国連の気候変動枠組条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）に向け、ベレン市のインフラ改善のために３０億レアルを、タルシジオ知事はモビリティ（サンパウロ市とカンピーナス市間の鉄道敷設や地下鉄の延長）向けに１００億レアルを受け取った。