ルーラ政権＝議員割当金が３割増し＝議会工作で、前政権越す

　ロイター通信が発表した透明性ポータルによると、第３期ルーラ政権は初年度（２０２３年）の議員割当金として、前政権最終年の２０２２年比でほぼ３０％増の２１９・５億レアルを支払ったと２日付テラ・サイトなど（１）（２）（３）が報じた。
　２３年の議員割当金の額をボルソナロ政権が政権初年の２０１９年に支払った６０・４億レアルと比べると、４倍弱でその差がさらに大きくなる。前政権はパンデミック初年の２０２０年に３７５億レアルの議員割当金開放を約束したが、実際の支払い額は１７６億レアル。２０２１年の１５９億レアル共々、２３年の額を下回っている。
　議員割当金は連邦議員が地元で行う工事やサービスの請負に割り当てられ、次の選挙のための票固めに役立つ。他方、連邦政府は議員割当金を開放し、重要法案承認などに必要な票を固めている。
　２３年の場合、２０２４年の基礎的収支の赤字ゼロ化を盛り込んだ財政均衡法案や税制改革のための憲法改正案のような、経済関連の重要法案の審議に先駆けて資金が解放される例が多く見られた。
　連邦政府は２３年年末に、総額３５３億レアルの支払いを約束した。この額は前政権が最終年に約束した２５５億レアルを超えている。政府が支払いを約束した議員割当金は財源が確保されているため、当該年に使いきれなかった分は翌年の予算に「未払金」として費用の計上を要請できる。
　議員割当金が政局調整のための道具となり、連邦政府への議会からの圧力が高まっていることは、２４年度予算のガイドラインを決める連邦予算基本法（ＬＤＯ）に議員割当金の開放に関する規定が盛り込まれたことや、２４年の予算法（ＬＯＡ）に計上された議員割当金額が５３０億レアルに上ることでもわかる。
　ＬＤＯとＬＯＡは共に年末に承認されたが、２日付Ｇ１サイトなど（４）（５）（６）によると、ルーラ大統領はＬＤＯ裁可の際、議員割当金の支出に関する議会の権限を強化し、重要法案承認前夜に資金を開放するという駆け引きを減らすために議会側が定めた提案公表後３０日以内に資金の留保を要求した項目や、国から連邦自治体に送金する保健や社会保障関係の基金を上半期の内に支払うことを定めた項目、保守野党が盛り込んだ中絶や性転換手術などの伝統的価値観に反する費用の支出を禁じる項目に拒否権を行使した。
　大統領は資金留保や上半期の送金に関する拒否権行使の理由として、これらの規定はＬＤＯの目的を超えており、財政計画と資金支出の実行スケジュールを確立するのは行政府の責任と定めた財政責任法にも違反すると説明し、連邦政府の予算や財政執行に直接的な影響を与えると強調した。
　２日付Ｇ１サイト（７）によると、連邦政府は議会側も議員割当金の資金確保のスケジュールに関する拒否権行使を維持すると見ているという。