三権施設襲撃事件＝世論調査で９割認めず＝１周年式典を盛大に開催＝前大統領「クーデター意図なし」

　昨年のルーラ大統領の就任から１週間後に起こった、ボルソナロ前大統領支持者たちによる三権中枢施設襲撃事件から８日で１年が経過した。国民の約９割が否定的に捉えるこの事件に対する検証は今も行われ、１周年を迎えたこの日には三権の長などが参加した式典も行われた。７日付アジェンシア・ブラジル（１）（３）やＧ１サイト（２）、テラサイト（４）も報じている。
　８日午後、連邦議会の黒の広間で「揺るぎない民主主義」式典が開催され、ルーラ大統領は閣僚、連邦議員、知事らが一堂に会する前で「民主主義を攻撃する者には容赦はない」と演説した。三権の長のうち、アルトゥール・リラ下院議長（ＰＰ）は、家族の健康上の問題を理由に欠席した。
　調査団体のクエストは昨年の１２月１４〜１８日に全国２０１２人に対し、三権中枢施設襲撃事件に関するアンケートを行ったが、国民の８９％は襲撃行為を「容認できない」と返答していたことがわかった。
　これが大統領選でルーラ氏に票を投じた人だと、「容認できない」が９４％まで上がり、ボルソナロ氏に投票した人でも８７％に上った。
　地域別では最も高い北東部で９１％、最も低い南部でも８７％、学歴別では大卒で９１％、高卒で９０％、義務教育までなら８８％、給与別なら最低給与の５倍以上が９１％、それ以下でも８９％が「容認できない」とした。
　一方、「襲撃行為を認める」と答えた人は全体の６％に過ぎず、「わからない」と答えた人も４％と少なかった。
　ただ、「襲撃事件にはボルソナロ前大統領が関係しているか」の質問には、「関係ある」とした人が４７％、「関係無い」が４３％、「わからない」が１０％だった。
　ボルソナロ前大統領は５日、同襲撃事件に関し、「クーデターの意図はなかった」と改めて主張。だが、襲撃事件に関しては、「言いたいことも言えない世の中で、人々は逮捕も恐れている」という表現で、襲撃事件は国家が不安定である故に起きたものとの見解を表明。国の正常化を求めた。
　また、自身が大統領の就任式で恒例となっている、前大統領から後任大統領へタスキを渡すことを拒否し、米国に向かったことに関しては「今でも正しい判断だったと思っている」と答えている。
　昨年開催された、この襲撃事件に関する両院の議会調査委員会（ＣＰＭＩ）の報告書は１０月にまとめられ、承認も得たが、そこでは襲撃に関与したとして６１人の起訴が求められている。その中にはボルソナロ前大統領をはじめ、副候補だったヴァルテル・ブラガ・ネット元国防相、アウグスト・エレーノ大統領府安全保障室（ＧＳＩ）長官の名も入っており、専門家らは事件の背後に前政権や軍の思惑があることを指摘している。
　７日の２３時３０分からはグローボニュースでドキュメンタリー「１月８日　民主主義は生き残る」の配信も始まった。このドキュメンタリーでは、昨年１月の襲撃当日の夜、連邦政府の閣僚や３軍の幹部らが、ブラジリアの陸軍本部前で集い、襲撃者たちの母体となった抗議集団のキャンプを解体させることで合意に至るまでの様子などを映し出している。
　リカルド・カペリ法相代行は４日、襲撃行為や破壊行為が起こる兆候はないとしつつも、式典当日は軍警２千人を配備して厳重な警備体制を敷き、安全を確保すると約束していた。