ヤノマミ族＝連邦政府が１２億レ投資＝公的支援活動を恒久化

　連邦政府が９日、ロライマ州のヤノマミ族居住地での活動を恒久化し、保健衛生、社会福祉その他の活動のために１２億レアルを投じる意向を表明したと同日付Ｇ１サイトなど（１）（２）が報じた。
　ヤノマミ族への対応やその居住地での活動のあり方の変化は、９日に開かれた複数の閣僚や関係機関の代表との会合で決められた。この日の会議は、２０２３年１月２０日の保健衛生上の非常事態宣言以後のヤノマミ族やその居住地の現状を確認し、対策を練るためのものだ。
　ルイ・コスタ官房長官は会合後、ロライマ州での軍や連警の活動を恒久化し、必要な施設も設けることや２０２４年はヤノマミ族の保健衛生や社会福祉その他の活動のために１２億レを投じることなどと共に、食糧輸送などのロジスチック部門からの軍の撤退を発表した。
　パウロ・ピメンタ大統領府社会通信局長官は、ヤノマミ族居住地内に不法採掘撲滅や人道支援のための政府庁舎を設置し、複数の省庁や政府機関の行動を調整する権限さえ持つ人物を任命する予定であることや、連警や軍その他の連邦機関が３０日以内に同地域での活動計画を提出する予定であることを明らかにした。
　昨年の非常事態宣言は、不法採掘を行うために入り込んだ金鉱夫達による犯罪増加や、金精製用の水銀による川の汚染と飲用・灌漑用水の不足、食物不足による栄養失調、水銀中毒やマラリア蔓延などの問題を受けて出されたものだ。
　就任早々のルーラ大統領らが現地に赴き、先住民達を訪問したことや緊急医療チームの派遣、連警による調査開始などは２３年１月２４、２５、２７日付弊紙（３）（４）（５）でも報じたが、昨年の活動は非常時対応型で、継続期間なども不明だった。
　１０日付Ｇ１サイト（６）（７）によると、今も、１歳９カ月で３カ月児程度の５・３キロの子供や４歳で５カ月児並みの６・７キロの子供など、栄養失調児は後を絶たない。金鉱夫が舞い戻り、不法採掘を続けているため、マラリアなども未解決だ。
　９日付Ｇ１サイト（８）によると、ルーラ大統領は９日の会合で、ヤノマミ族を含む先住民問題は国家問題とし、不法採掘のせいで戦いに負けることはあり得ないと明言。先住民達の権利を保証するために公共部門が持つ全ての権限を行使するつもりだとも公言した。大統領は昨年中からヤノマミ族に対する追加措置を要求していた。