気候変動＝ブラジル企業最大の懸念事項に＝自然災害も第４位に浮上

　ドイツの保険大手アリアンツが世界９２カ国で企業幹部３千人以上を対象に実施した世界規模の調査「アリアンツ・リスクバロメーター」によると、ブラジルの企業の最大の懸念事項は気候変動だったと２０日付ＣＮＮブラジルなど（１）（２）（３）（４）が報じた。
　昨年の調査では８位だった気候変動がトップになったことは、世界的な意識の高まり以上に関心が高まっている証拠ともいえる。ブラジルの場合、ルーラ大統領が２０２２年の大統領選終了後から積極的に働きかけ、２０２５年の第３０回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ３０）をパラー州ベレン市に招致したりして、気候変動に対する意識が高まっていることや、気候変動によると見られる現象や影響を身近に感じる機会が多いことが関心の高まりに繋がったようだ。
　また、やはり環境と関係がある自然災害も６位から４位に上昇した。自然災害には洪水や極度の高温なども含まれる。これは、昨年から続く南部でのサイクロンと寒冷前線による被害や、南部、南東部での水害、北部や中西部での干ばつなどが影響していると思われる。
　２３日付Ｇ１サイトなど（５）（６）が報じた全国自然災害監視警報センター（Cemaden）の報告書によれば、ブラジルでは２０２３年に過去最高となる１１６１件（１日平均で３件以上）の自然災害が起きた。７１６件（６１・７％）は川の氾濫などの水文（すいもん）学（地球上の水循環を研究する地球科学の一分野）的なもので、４４５件（３８・３％）は地滑りなどの地質学的なものだ。自然災害は１０３８市で発生しており、最多発市は２３回のマナウス。サンパウロ市の２２回がそれに続く。
　自然災害への警報や警告は３４２５回出ており、水文学系が１８１３回（５２・９％）、地質学系が１６１２回（４７・１％）だった。警報・警告最多はリオ州ペトロポリスの６１回で、２位はサンパウロ市の５６回だ。
　また、水害による死者は１３２人、負傷者は９２６３人、浸水などで一時的な避難が必要だった人は５２・４万人、家を失った人は７・４万人おり、諸方面での被害は２５０億レアルとされている。
　一例は昨年２月のサンパウロ州北部海岸での豪雨で、ベルチオガでは２４時間に６８３ミリの雨を記録。この時は、サンセバスチアンで６４人、ウバツーバでも１人が死亡した。この雨量は、２０２２年のペトロポリスでの５３４・３ミリや１９９１年のフロリアノポリスでの４０４・８ミリを超え、史上最多だった。
　１８日付ソーニョ・セグーロ・サイトなど（７）（８）によると、アリアンツ社の調査結果を世界全体で見た場合、２０２４年の企業にとっての最大の懸念事項はデータ漏洩やシステム侵入、盗まれた情報を使った身代金要求の恐れなどを含むサイバー攻撃だった。自然災害に対する懸念は３位、気候変動への懸念は７位だった。
　また、極右派のミレイ大統領の下で２４年を迎えたアルゼンチンでは、経済発展に加え、法律や規則の変更が主な関心事となっている。