サンタカタリーナ州＝ハング氏と店に罰金命令＝１８年選挙の嫌がらせ行為で

　サンタカタリーナ州フロリアノポリス労働裁判所のカルロス・アルベルト・ペレイラ・デ・カストロ判事が、企業家のルシアノ・ハング氏と同氏が経営するチェーン店のハヴァンに対し、２０１８年の大統領選の際の従業員への嫌がらせ行為（選挙ハラスメント）で８５００万レアルの罰金を支払うように命じたと１月３１日付Ｇ１サイトなど（１）（２）が報じた。
　同州の労働検察局によると、ハング氏は同年の大統領選挙のキャンペーン期間中に、ハヴァンの店舗（複数）でボルソナロ支援の選挙キャンペーンを行い、従業員達に出席を強要したという。
　また、ボルソナロ氏の対立候補だったフェルナンド・ハダジ氏が大統領に当選した場合には店を閉め、従業員も解雇すると脅していたとされている。さらに、店内でアンケートを行い、誰に投票するかを従業員達に答えさせていたという。
　この事件を担当した検察官は、被告は雇用主としての立場を利用し、大統領候補に関する政治的意見を押し付けると共に、雇用の維持を条件づけるという、明らかに違法な方法で従業員達を拘束したと主張。同様の行為はハヴァン本店だけでなく、支店でも繰り返されたという。
　判決が出たのは１月２２日で、担当判事は、２０１８年に認められた差し止め命令（仮決定）を確認し、当時営業していた店舗１店舗あたり５０万レアルの支払いを命じた。
　また、集団的精神的損害賠償として１００万レアルの支払いを命じ、２０１８年１０月にハヴァンと雇用関係にあった従業員１人あたり１千レアルの賠償金を設定した。
　この判決による罰金や賠償金の総額は８５００万レアルに上るという。
　カストロ判事は、ハング氏は、地域社会で絶対的な権力を持つ者が自らの政治的選択を押し付ける「カベストロ投票」を再現したとし、自分が推す候補者を応援するだけでなく、対立候補が当選した場合には雇用契約の継続性を危うくするような言動を行ったと結論付けた。
　ハング氏は判決後、この判決は「不合理かつイデオロギー的なもの」で、「全く不条理」と批判する声明を出し、控訴する意向を表明した。