債務不履行２８・３％に低下＝借金ありは７８・１％に微増

　全国財・サービス・観光商業連合（ＣＮＣ）が１日に発表した消費者の負債・債務不履行全国調査（Ｐｅｉｃ）によると、１月に借金を抱えていた家庭は７８・１％で、前月や昨年同月を上回ったが、債務不履行は２８・３％に減ったことが分かったと同日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
　借金を抱えた家庭は、２３年１月に７８％、同１２月に７７・６％、今回７８・１％なので若干増えたことになる。返済を必要としているものは、クレジットカード８６・８％、商店などの振込票１６・２％、個人融資９・７％、家や車のローン８・４％となっている。
　他方、借金の返済遅れがある債務不履行家庭は２８・３％で、昨年１２月の２８・８％や昨年同月の２９・９％を下回った。この数字は２２年３月以来の低率だという。
　債務不履行家庭の中で、借金返済のための条件が整わない家庭は１２％で、昨年１２月の１２・２％以下だが、昨年１月の１１・６％は上回っている。
　所得別に見ると、最低賃金の５～１０倍の層だけが借金を抱える家庭の減少を見たが、同時に、唯一、債務不履行が増えたという。
　ＣＮＣのジョゼ・ロベルト・タドロス会長は、「人々は少しずつ借金を返済することで、新たな借金をしたり、新しい品物を購入したり、旅行の計画を立てたりという形で、より積極的に消費活動に戻っている¬」と肯定的に評価している。