ルーラ大統領＝ＷＨＯ事務局長らと会合＝デング熱ワクチンも議題に

　ルーラ大統領が５日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長と会い、１１月に開かれるＧ２０首脳会議に先立って行われる保健部門の準備会合について話し合うと共に、デング熱のワクチン生産についても協議したと同日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
　テドロス氏との会合には、ニジア・トリンダーデ保健相や汎米保健機関（Ｏｐａｓ、英語ではＰＡＨＯ）のジャルバス・バルボーザ事務局長補も出席した。
　大統領府の声明によると、テドロス氏はブラジルがデング熱ワクチンの提供国となる可能性を認めた。ブラジルが提供するワクチンはブタンタン研究所やオズワルド・クルス財団（Ｆｉｏｃｒｕｚ）製だが、現時点で国家衛生監督庁（Ａｎｖｉｓａ）が認め、統一医療保健システム（ＳＵＳ）でも使用するのは武田薬品製のＱｄｅｎｇａのみだ。
　テドロス氏は、結核やシャーガス病、ハンセン病、ＨＩＶのように母子感染する病気撲滅に向け、できる限り支援する意向も表明。７日にはこれらの病気撲滅のための国家計画発表式にも参加する。
　Ｇ２０関連の話し合いでは、保健部門の作業部会設置と、パンデミックの予防や備え、対応のための国際文書の準備と交渉のための政府間交渉機関の作業について話し合った。ブラジルはＧ２０議長国で、作業の調整担当グループの南北アメリカ代表でもある。
　大統領府は、テドロス氏がルーラ氏の支援に感謝し、Ｇ２０が医療資金に関する議論を主導することを求めたことや、大統領が保健分野への資金調達を増やすことができる税制政策が必要と考えていることも強調した。
　なお、ブラジルでのデング熱感染は拡大の一途で、５日付ポデール３６０など（２）（３）によると、５日の保健省発表での疑似症患者は３４万５２３５人、死者は３６人、死因を解明中の死者は２３４人となっている。１月３０日発表の疑似症患者は２１万７８４１人、死者は１５人、解明中の死者は１４９人だったから、疑似症患者は５８・５％。死者は１４０％、解明中の死者は５７・０％増えている。
　また、６日付アジェンシア・ブラジルなど（４）（５）によると、空軍が５日に連邦直轄区に開設した仮設病棟では、１日６００人との予想を超え、２４時間で７５３人に対応。２２５件の検査も行った。
　今週からはＳＵＳによるデング熱ワクチンの配布や予防接種も始まるが、５日付アジェンシア・ブラジル（６）によると、武田薬品はこれを受け、ブラジルへのワクチン供給は保健省からの要請を最優先するとの声明を発表。これにより、連邦自治体や市との直接契約締結は停止され、民間医療機関への供給も初回接種者が接種を完了するために必要な量に限定される。同社は、２４年は６６０万回分、２５年は９００万回分のワクチン供給を保証すると共に、供給量を増すための努力を惜しまないことも約束した。