アルゼンチン議会＝メガ改革案の重要部分否決＝公社民営化や負債再編など

　６日、アルゼンチンの下院で、ミレイ大統領が昨年１２月の就任直後に提案したメガ改革案の重要な部分が条項別投票で否決された。同日付Ｇ１サイト（１）やポデール３６０（２）が報じている。
　この大統領令は発令当時に物議を醸したが、２日に行われた審議では、多くの部分が削除された形ながらも基本文が承認されていた。
　今週からは個別の条項の審議で、ミレイ大統領がメガ改革案に盛り込んだ６６４の条項中、政府側が削らずに残した３８２項目の審議が進められている。
　個別条項の投票では、「公社民営化」や「負債の再編」という、大統領令の中でも最も重要な条項が否決され、効力を失うことになった。
　これを受け、ミレイ大統領の政党・自由前進のオスカール・ザゴ下議は、法案を委員会審議に戻すように願い出た。これが認められ、６日の審議と投票は打ち切られた。
　この日の審議で連邦政府側が勝利したのは、「経済、財政関係の緊急令」のみで、これも１３４票対１２１票の僅差だった上、法案の原文から、緊急監査や福祉、保健に関する文言が削除された状態となっていた。
　外交のため、イスラエルにわたっていたミレイ大統領は、この敗戦を「国が選挙で選択した変革を阻もうとする勢力がいる」と批判。連邦政府も、「長年にわたり、腐敗システムで得をしてきた人たちを認めるわけにはいかない」と声を荒げ、今回の敗戦を州知事たちの勢力のせいにした。
　基本文が承認された後の法案が委員会審議に差し戻されたのは、同国下院でも史上初の出来事だ。