給与再課税は法案で再提出＝議会の強い反発で財相再考

　【既報関連】ハダジ財相が６日、上院与党リーダーらとの会合後、１７部門の給与支払い時の税軽減を段階的に廃止する暫定令（ＭＰ）を取り下げ、緊急法案として再提出することで合意を取り付けたと同日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
　給与支払い時の税軽減はデゾネラソン、再課税はレオネラソンと呼ばれる。連邦政府が昨年末に突如発表した再課税ＭＰは、両院が承認した給与税軽減延長法案を真っ向から否定した内容。それを、議会審議は後回しで即時施行となるＭＰという形で強引に出したことで、強い反発が生まれた。それを、議会が最初に審議する普通の法案という形で出しなおすことで、妥協点が生まれた。
　議会側の反発は同ＭＰを審議もせずに政府に突き返すよう求めるほど強いもので、パシェコ上院議長や政党リーダー達も連邦政府に見直しを求めていた。
　だが、２０２４年の基礎的収支の赤字ゼロ化のためにはデゾネラソン延長で生じた税収減を埋める方法確保が必至で、ハダジ財相は、ＭＰを取り下げ、法案として提出するなら、緊急審議するようにとの交渉を続けた。
　この件で合意に達したのが６日で、ハダジ財相も同日夜、合意成立を認めた。ただし、レオネラソンのＭＰ取り下げのためのＭＰ発行の必要や、新たに提出する法案では４月から段階的に税軽減廃止と定めた部分だけを除き、基本的な骨子はそのまま残すのかなどは未定だ。
　今回の合意は上院との間でのもので、６日午前中に予定されていた下院との会合はカーニバル後に持ち越された。同日は１７の議員連盟や会派の代表らが、上院議長によるＭＰ差し戻しか、下院議長がＭＰを拒否するための審議を即刻始めることを求め、抗議行動も起こしたが、議会政府リーダーのランドルフ・ロドリゲス上議は政府と下院との間の軋轢はないと語っている。
　同上議は、イベント部門再開のための緊急プログラム（Ｐｅｒｓｅ）が詐欺に使われたとの報道に関しても、財相が国庫庁に調査を要請済みと述べた。財相は年頭、Ｐｅｒｓｅのせいで昨年は１６０億レアルを回収しそびれたとしていた。
　なお、６日付アジェンシア・ブラジル（２）によると、この日は、月収が２最低賃金（２８２４レアル）までの人は免税とするＭＰも出された。現政権は昨年５月、税額算出時のベースとなる給与額を割り引くことで月収２６４０レアルまでを免税扱いとしたが、最賃額の引き上げで、２最賃までの人も納税義務が生じたため、自動的に割り引く額を５６４・８０レアルに、税額算出時に免税となるベースも２２５９・２０レアルに引き上げ、２最賃までは免税となるように定めた。同ＭＰは官報に掲載され、既に発効したが、法令となるには１２０日以内に議会の承認を得る必要がある。