国債＝１・０８％減少で６・５兆未満＝年末は７兆超か、外国人微増

　国庫庁が１月の連邦公的負債（ＤＰＦ）は前月比で１・０８％減の６・４５兆レアルだったと発表したと２６日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
　公的負債は２３年４月に史上初の６兆レを突破。１２月は６・５２兆レに達した。１月は債券発行額が償還額を上回ったが、残高は６・４５兆レに減少。ただし、１月末発表の年間財務計画（ＰＡＦ）によると、年末には７～７・４兆レとなる見込みだ。
　対内公的証券債務（有価証券、ＤＰＭＦｉ）を見ると、１月の残高は１２月の６・２６９兆レ比で１・４８％減の６・１７６兆レだ。財務省は１月に、発行時に金利が決まっている固定利付債券中心に償還額を上回る１４７３億レの債券を発行した。前月比での減少分の一部は５５０・８億レの利息充当で相殺された。
　政府は債券償還時に発生する利息の修正分を毎月把握し、利息充当の形で公的債務の残高に組み入れている。経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）は１１・２５％に低下したが、利息は債務を圧迫している。
　１月の対外連邦公的債務（ＤＦＦｅ）は、１月末に行った４５億米ドル（２２１・２９億レ）の債券発行と、米ドルの２・３２％上昇を受け、１２月の２５１４・６億レ比で８・８９％増の２７３８・３億レだった。
　混乱時や満期集中時に使われる金融準備金（公的債務クッション）は１２月に９８２０億レに増えたが、１月は満期となる公的債務の７・１カ月分に相当する８１３０億レに減った。今後１２カ月間で満期を迎える連邦債は１・２３４０兆レの見込みだ。
　固定利付債券がＤＰＦに占める割合は２６・５３％から２２・９３％に低下。金融市場の混乱が減り、Ｓｅｌｉｃもまだ低下するとの見通しから、財務省は固定利付証券の発行を増やしており、年末は２４～２８％となる見込みだ。経済安定時はこれらの債券の需要が高まるが、市場が不安定になる可能性が生じれば発行は危うくなる。
　Ｓｅｌｉｃで調整される固定利付証券の割合は１２月の３９・６６％が４２・０３％に急増。同種の証券の割合はＳｅｌｉｃ低下で低下する可能性がある。
　他方、インフレで金利が変わる証券の割合は２９・７６％から３０・５３％に増加。年末は２７～３１％となる見込みだ。ドルで修正された古い国内債券と対外債務で構成される公的債務における為替レートの比重は４・０５％から４・５１％に拡大。為替レート連動型公的債務の割合は３～７％と見られている。
　政府による公的債務更新（借り換え）までの期間は３・９５年が４・１１年に伸びた。これは、政府が約束を守るという投資家の信頼が高まったことを示す。
　対内連邦公債の保有者の２８・１％は金融機関で、年金基金２３・６％、投資基金２３・５％と続く。国外市場は不安定だが、非居住者（外国人）の割合は９・５％から９・９％に増えた。この数字は公的債務に占める外国人の割合が１０・２％だった昨年１０月以来の高水準で、その他のグループの参加率は１４・８％だった。