中国＝鶏肉への課徴金撤廃＝２７日に通達受ける

　中国が、２０１９年から課していたブラジル産の鶏肉への課徴金を撤廃することを１７日に決め、２７日に通達してきたとブラジル外務省と商工開発サービス省が発表したと同日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
　中国が課していた課徴金はダンピング防止のためのもので、食肉会社によって１７・８～３４・２％と幅があった。
　また、中国はブラジルの食肉加工会社１４社に対し、事前に定められた最低価格を超える価格をつけることを義務付ける「価格の約束」を課しており、これによってブラジル企業の競争力が低下していた。
　外務省と商工開発サービス省は共同声明を出し、今回の決定は、様々な場で行ってきた中国当局との積極的な調整と、２０２３年に二国間の協力メカニズムが実施された結果と報告した。
　中国への家禽肉の販売は、反ダンピング措置の中でも増加していた。２０２３年の家禽肉の輸出額は１６・１億米ドルで、前年より１９・７％増えている。