ルーラ=給与税軽減延長で妥協=暫定令の課税復帰削除=財相には厳しい結果

デゾネラソンは2011年に導入された税軽減策で、昨年12月に期限を迎えるため、同年10月に連邦議会が、さらに4年間延長する法案を承認した。
だが、ルーラ大統領が11月に税収減を理由に法案全体に拒否権を行使。これに対し、連邦議会は12月14日に拒否権に対する拒否を行い、デゾネラソン延長法を正式に発効させたが、連邦政府は昨年末、デゾネラソンを段階的に廃止し、企業に再課税するレオネラソンを盛り込んだMP1202号を出した。
だが、同MPは議会や企業から強い反発を受け、議会が休会中だったにも関わらず、MPの差し戻しを求める声が上がり、上院議長や与党リーダーらとの会合を繰り返したハダジ財相が6日、MPを取り下げ、レオネラソンに関する緊急法案を提出することに同意していた。
そこで今回、連邦政府がMP1202号からレオネラソンに関する部分を撤回する措置を取った。これは連邦議会の政府リーダーのランドルフ・ロドリゲス上議が、ルーラ氏がガイアナに向かう直前に発表するよう望んでいたもので、27日にアレッシャンドレ・パジーリャ大統領府渉外室長官が4分間に及ぶ動画で発表。翌28日付連邦政府官報にも掲載された。
パジーリャ氏は動画の中で、「連邦政府と連邦議会は、保健部門を保障し、雇用を創出し、市の財政や経済に対する投資や安定を図るために、より良い解決策に達することができた」と、MP改正について語っていた。
このMP改正は、先週行われた議会のリーダーたちとの話し合いでまとまっていたものでもあり、議会や企業側からも歓迎されている。
ただ、レオネラソン撤回はフェルナンド・ハダジ財相には痛い結果となった。レオネラソンを最も強く望んでいたのは同財相であり、今年1月もデゾネラソンが導入されることによる税収減が今年の基礎的収支の赤字をゼロにするという財務目標に与える影響などを訴えていた。
ただ、ルーラ大統領はハダジ財相の意向を受け、MP改正でも、イベント緊急回復プログラム(Perse)の終了に関する部分や、市役所の給与支払い時のレオネラソンに関する部分、企業が不当に払った税金を裁判によって取り戻した場合の税額控除の限度額に関する部分はそのまま残した。
Perseはパンデミックにおいて損害を受けた観光業やイベント業に対する補填プログラムで、ハダジ財相は1月に「デゾネラソンで120億レアル、Perseで160億レアルの損害を連邦政府が被っている」と語っていた。
パジーリャ氏は、ハダジ財相が来週にも、MP改定に基づいたデゾネラソンとPerseでの財政案を発表するとしている。