ルーラ＝給与税軽減延長で妥協＝暫定令の課税復帰削除＝財相には厳しい結果

　【既報関連】昨年末から議会と鋭く対立していた１７部門の企業に対する給与税軽減（デゾネラソン）継続法案に関して、ルーラ大統領が妥協した。両院で可決された給与税軽減継続法案に対し、税収を確保したい政府側が昨年末、拒否権行使やレオネラソン（課税復帰）暫定令（ＭＰ）を出して対立した。２７日、大統領は最終的にレオネラソンに関わる部分を削除し、議会に譲歩することを明らかにした。２７日付アジェンシア・ブラジル（１）やカルタ・カピタル（２）、フォーリャ紙（３）などが報じている。

　デゾネラソンは２０１１年に導入された税軽減策で、昨年１２月に期限を迎えるため、同年１０月に連邦議会が、さらに４年間延長する法案を承認した。

　だが、ルーラ大統領が１１月に税収減を理由に法案全体に拒否権を行使。これに対し、連邦議会は１２月１４日に拒否権に対する拒否を行い、デゾネラソン延長法を正式に発効させたが、連邦政府は昨年末、デゾネラソンを段階的に廃止し、企業に再課税するレオネラソンを盛り込んだＭＰ１２０２号を出した。

　だが、同ＭＰは議会や企業から強い反発を受け、議会が休会中だったにも関わらず、ＭＰの差し戻しを求める声が上がり、上院議長や与党リーダーらとの会合を繰り返したハダジ財相が６日、ＭＰを取り下げ、レオネラソンに関する緊急法案を提出することに同意していた。

　そこで今回、連邦政府がＭＰ１２０２号からレオネラソンに関する部分を撤回する措置を取った。これは連邦議会の政府リーダーのランドルフ・ロドリゲス上議が、ルーラ氏がガイアナに向かう直前に発表するよう望んでいたもので、２７日にアレッシャンドレ・パジーリャ大統領府渉外室長官が４分間に及ぶ動画で発表。翌２８日付連邦政府官報にも掲載された。

　パジーリャ氏は動画の中で、「連邦政府と連邦議会は、保健部門を保障し、雇用を創出し、市の財政や経済に対する投資や安定を図るために、より良い解決策に達することができた」と、ＭＰ改正について語っていた。

　このＭＰ改正は、先週行われた議会のリーダーたちとの話し合いでまとまっていたものでもあり、議会や企業側からも歓迎されている。

　ただ、レオネラソン撤回はフェルナンド・ハダジ財相には痛い結果となった。レオネラソンを最も強く望んでいたのは同財相であり、今年１月もデゾネラソンが導入されることによる税収減が今年の基礎的収支の赤字をゼロにするという財務目標に与える影響などを訴えていた。

　ただ、ルーラ大統領はハダジ財相の意向を受け、ＭＰ改正でも、イベント緊急回復プログラム（Ｐｅｒｓｅ）の終了に関する部分や、市役所の給与支払い時のレオネラソンに関する部分、企業が不当に払った税金を裁判によって取り戻した場合の税額控除の限度額に関する部分はそのまま残した。

　Ｐｅｒｓｅはパンデミックにおいて損害を受けた観光業やイベント業に対する補填プログラムで、ハダジ財相は１月に「デゾネラソンで１２０億レアル、Ｐｅｒｓｅで１６０億レアルの損害を連邦政府が被っている」と語っていた。

　パジーリャ氏は、ハダジ財相が来週にも、ＭＰ改定に基づいたデゾネラソンとＰｅｒｓｅでの財政案を発表するとしている。