商議所＝ヌーネスサンパウロ市市長が講演＝再選に意欲「大阪万博に行く」

　ブラジル日本商工会議所（小寺勇輝会頭）は２３日、サンパウロ市のインターコンチネンタルホテルで定例懇親昼食会を開催した。今回はサンパウロ市のリカルド・ヌーネス市長が講演し、野村アウレリオ氏やロドリーゴ・ゴウラルト氏、羽藤ジョルジ氏らサンパウロ市議を務める日系政治家も参加し、会場は約１５０人の会員で満員御礼となった。

　当日は今上陛下が６４歳の誕生日を迎えられた日と重なり、壇上の挨拶では全員から祝賀メッセージが送られた。
　ヌーネス市長は４平方メートルの事務所から事業をスタートさせた実業家であり、港での貨物の消毒プロジェクトにより、汚染による穀物の大量輸送の損失を防止して成功を収めた。業界のリーダーとしてブラジル植物検疫処理会社協会（Ａｂｒａｆｉｔ）を創設し、サンパウロ市南部地域ビジネス協会（ＡＥＳＵＬ）の理事にも就任、１９８６年からＭＤＢ(ブラジル民主労働党)で政治活動を行っている。
　サンパウロ市議（２０１３―２０２１年）を２期務めた後、副市長に選任され、２０２１年より病没した故ブルーノ・コーヴァス前市長の後任として市長に昇格した。

　同市長は実業家としての視点からも、サンパウロ市が魅力的な町であることを強調。昨年だけで他州から４万３千の法人が同市に移ってきている。官民連携を基本路線として、事業をスムーズにするための手続き簡素化、税制改革、法的整備を進めており、自助努力で発展することを信条とする。

　サンパウロ市はブラジル国内で国自体、サンパウロ州に次いで第３位の予算を持つ自治体であり、世界第５位の人口を抱える都市だ。２０１５年以降の失業率は現在が最も低い。ＭＥＩ（個人ミクロ起業家）の登録者数も２０１７年の４４万から現在１２０万に増加。今年は１６０億レアルの投資が予定されており、２０２２年の８５億レアル、２０２３年の１４０億レアルを上回る。
　「サンパウロ市は最高の環境で種をまき、花を咲かせて実を結び、事業だけでなく社会にも好影響を与える」と自信を示した。来年は大阪府で国際万博が実施される際、「サンパウロ市の姉妹都市である大阪市に市長として訪問してイベントにも参加したい」と１０月の市長選当選に意気込みを見せた。

　一方、清水享在聖総領事は今年に入ってからパンデミック以降３、４年ぶりに再開されるようになったイベントがあることに言及。１日に実施された１００歳表彰では現在、全世界で１００歳以上の日本国籍者が８３人おり、内５２人が同総領事館管轄で、公邸での式典に１６人が出席したと報告。ジャパンハウスの活動もコロナ禍前の状態にほぼ戻り、２０１７年の開館以降３５０万人が来館し、世界にある三つのジャパンハウスの中で最も好評を博していると述べた。