ルーラ大統領＝ペトロブラスに経営介入＝同社株価３月１１％暴落

　ルーラ大統領（労働者党・ＰＴ）は１１日、ペトロブラス社（ＰＢ）は単に株主の利益だけを追求すべきではなく、ブラジルの経済発展と社会福祉にももっと貢献すべきだと主張し、投資家や市場関係の反発を買い、同社株価と市場動向にも大きな影響を与えたと１１日ＣＮＮブラジル（１）が報じている。
　この発言は、ルーラ氏とＰＢ社の経営陣との会談直後に行われたニュース番組「ＳＢＴブラジル」のインタビュー中に出たもので、「市場の泣き言に付き合っているだけでは何もできない」とし、市場は「貪欲な恐竜」で自分のために全てを欲しがると批判。
　さらに「市場は７億３５００万人の飢えた人々に配慮はしないのか。サンパウロ中央部やリオの周辺地区の路上生活者らには同情しないのか。一皿の食べ物のために体を売る１２、１３歳の少女たちを気の毒に思わないのか」と述べた。
　ＰＢのジャン・ポール・プラテス総裁は先週の７日に株主への特別配当を見送り、同社株式の価格が５５０億レアル下落した。ルーラ大統領はこれに関して、連邦政府とＰＢ経営陣との話し合いが行われたことを明らかにした。ルーラ氏は「ＰＢは生産・輸出・収入において記録を更新しているが、それが一般国民に直接的な利益として還元されていない」とし、「ＰＢは政府が支配しているべきだと考えている」と述べた。
　元々予定されていたＰＢの株主配当を大統領が横やりをいれて止めたことで、配当を期待していた株主や機関投資家が、今後のＰＢ運営に政府干渉による不安定化要素を感じ取ったようだ。本来なら連邦政府こそ最大株主として巨額の配当を受けるはずで、それを期待していた財務省も困惑するという展開もあった。
　１２日付インフォマネー（２）によると、ＰＢ社の優先株（ＰＥＴＲ４）は、四半期決算と特別配当の論争のせいで３月に１１％以上の損失を出し、銀行からの下方修正も相次いで、不確実性が高まっている。３月１１日の取引を終えた時点の株価は３５・７７レアルで、２月末の４２・９０レアルからに暴落した。それに伴って、サンパウロ株式市場で大きな比重を持つ主要銘柄であるため、市場全体を引き下げた。
　証券アナリストのロドリゴ・コーエン氏によると、ＰＢ社株は下がり続けており、投資家を引き付ける可能性があったものの、四半期決算の結果や特別配当を配給しないとのニュースが出たことで、投資家が株式を手放す動機につながったと説明した。
　同氏はさらに、株価のチャートの動きだけを見ると、ＰＢ社の株価は重要な底値である３７・１０レアルを切り、今後も下落する可能性があると指摘。株価の動向だけでなく、配当の影響も考慮する必要があると述べ、次の目安の３３・３５レアルまで下落する可能性があると見ている。