１３００万人が飢餓脱出＝失業率低下などが好影響

　飢餓ゼロ研究所が１１日、２３年も食の安全を脅かされていた人は前年比で１３００万人減の２千万人だったと発表したと１２日付Ｇ１サイトなど（１）（２）が報じた。
　飢餓対策・家庭社会支援・開発省（ＭＤＳ）の依頼で行われた調査では、地理統計院（ＩＢＧＥ）の家計調査と全国家庭サンプル調査（ＰＮＡＤ）継続版のデータを組み合わせることで、このような数字を算定した。
　同調査では、食糧不安の程度を中程度と重度に分類。中程度は１日３食が食べられない場合や健康的な生活を送るのに十分な量を食べていない場合で、重度は１日またはそれ以上、何も食べない日がある場合を指す。
　中程度または重度の食糧不安を抱えていた人は、１８年の２０・６％以降、２１年の３２・８％まで３年連続で増えたが、その後は、２２年３０・７％、２３年２８・９％と減少している。
　同研究所によると、食糧不安を抱える人の減少は失業率低下や食料品を中心とする物価の動向と関係があり、所得移転のための生活扶助などのプログラムによる収入増や、インフレ率を上回る最低賃金の調整も好影響を及ぼしたという。
　また、失業率とインフレ率を組み合わせて算出した悲惨指数は、１７年以降、１９年の１５・４％までの安定期後、急速に悪化し、２１年は２１・２％に達したが、２２年は１３・７％、２３年は１２・４％に低下。
　２３年は物価上昇が緩和し、貧しい人達がより大きな恩恵を受けたことが、悲惨指数が続けて低下した理由のようだ。