ＩＰＣＡ＝２月は前月比０・８３％増＝教育と食品の値上がり響く

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が１２日、２月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は１月の０・４２％のほぼ２倍の０・８３％で、２月としては昨年の０・８４％に次ぐ高率となり、１２カ月間では政府目標上限の４・５％に達したと発表したと同日付アジェンシア・ブラジルなど（１）（２）が報じた。
　同院によると、２月の物価上昇は私立校の月謝の値上がりが牽引した。このことは、昨年２月もほぼ同率だったことからも推測できる。教育費は全体の０・２９％ポイント（ＰＰ）にあたる４・９８％増で、定期コースだけで６・１３％増（高校８・１５％、小中学校８・２４％、幼稚園８・０５％、保育園６・０３％、専門校６・１４％、大学５・８１％、大学院２・７６％）を記録した。
　比重が大きい食料・飲料も高温や過剰な雨で０・２０ＰＰ相当の０・９５％増を記録。値上がりが目立つのは玉ねぎ７・３７％、ジャガイモ６・７９％、果物３・７４％、米３・６９％、ロングライフ牛乳３・４９％などで、家庭の食費は１・１２％、外食費は０・４９％上昇した。
　３番目に大きな圧力は、単独で０・１４ＰＰ分の値上がりを記録したガソリンの２・９３％増などで、０・７２％（０・１５ＰＰ）増となった交通輸送費だ。燃料は商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の上昇もあり、エタノール４・５２％、車用天然ガス０・２２％など、全てが上がった。昨年は物価高騰を招いた航空料金は１０・７１％値下がりし、全体を０・０９ＰＰ押し下げた。