200万人超分の保育園不足=貧困家庭ほど問題に直面

ブラジルでは3歳未満の幼児の内、230万人が保育園へ通っていない。これらの子供を持つ家庭は入園させたいと考えているが、近くに保育園がないとか空きがないなどの困難に直面している。また、最貧困家庭では保育園に通えない子供の割合が裕福な家庭の4倍も高いと、8日付アジェンシア・ブラジル(1)が報じた。
非営利団体「みんなのための教育(Todos pela Educação)、以下TPE」が地理統計院(IBGE)のデータに基づいてまとめ、8日に発表した数字は、ブラジルにおける幼児への教育の機会の提供が大きな課題であることを浮き彫りにした。
ブラジルでは保育園に通わせることは義務ではないが、憲法によれば、保育は子どもと家族の権利であり、保育場所を提供する義務は国家に委ねられている。国家教育計画(法律13・005/2014)では、2024年までに3歳までの子どもの少なくとも50%を保育園で受け入れることを目標としている。
TPEの公共政策部長であるガブリエル・コレア氏によれば、現在は470万人の子供が保育園に通っているが、これは国内の3歳以下の子供の40%に過ぎないという。
同氏は、「2歳からしか預けられない保育園もある。家族は保育園に預け、保育サービスを受けさせたいのに、その権利を得られていない子どもたちが多い。だからこそ、この数字が注目されるのだ」と強調した。
調査によると、保育園に子どもを預け入れられない最大の理由は、年齢だった。子供が入所できない場合の約半数はこれが理由で、4分1は「空きがない」、4分の1は「施設がない、または遠い」と答えている。
このデータは、貧困家庭がサービスを利用するのがより困難であることも示している。下位20%の貧困家庭の28%は、保育園を利用したくてもできずにいる。この割合は、上位20%の富裕層では7%だ。「残念なことに、保育園の供給不足率はアクレ州48%、ロライマ州38%、パラー州35%、ピアウイ州33%のように続き、北部や北東部を中心に供給の遅れが目立つ。保育園を利用したくても空きがなくて利用できない家庭の子供が最も多いのは、サンパウロ州の26万7千人で、ミナス・ジェライス州21万7千人、パラー州20万5千人、バイーア州20万4千人、マラニョン州13万7千人と続く。
生後初期の教育には早期学習と社会的交流を深めるという役割がある。また、貧困家庭にとって、子供を安全に預けることができる場所の提供は、家計を支える意味でも重要だ。
保育園は憲法上、市の優先的責務だ。全国市教育者代表連合(Undime)のアレッシオ・コスタ・リマ会長によると、連邦政府と市の双方は、人口に対する託児所の供給を増やすために動員をかけているが、これはすぐに解決できるものではない。主な課題はインフラであり、乳幼児と3歳までの子どもに対応できる十分なインフラが不足している。さらに、この年齢層の需要に応じるには、より多くの専門家を雇う必要があると説明した。